◆事業的規模の不動産所得
不動産貸付けでの事業的規模の判定には、５棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業専従者給与（事業専従者控除）、65万円の青色申告特別控除などの必要経費算入が認められます。
５棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基準未満でも事業的規模とする余地があります。
◆不動産所得以外での事業的規模
他方不動産所得でない場合は、事業による所得は事業所得、業務（事業的規模以外）による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従者給与（事業専従者控除）や青色申告特別控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、損益通算後の青色欠損金の３年間繰越などの適用の有無が生じます。
事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早副業ではないので、判定のハードルは低くなります。
◆年金所得者の事業所得
損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。
日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。この場合には、消費税をどうするというテーマにもなります。事業をめぐる判定のみならず、各人の処世にも関わる選択肢です。
平成29年度税制改正の関連法が３月末に成立したことを受け、４月以降に購入したタワーマンション物件の固定資産税が見直されています。取得価格によっては年間の税負担が10万円以上変わることもあり得るので、しっかり内容を把握しておきたいところです。
固定資産税が見直されたのは、�〆Ｇ�４月１日以降に売買契約を締結する新築物件、�▲泪鵐轡腑鵑旅發気�60メートルを超え、建築基準法上の「超高層建築物」に該当する物件――の両方に当てはまるタワーマンションです。
これまでは階数にかかわらず、建物全体の固定資産税額を区分所有の面積に応じて按分していましたが、新たな計算方法では建物全体の税額は据え置いて、１階上がるごとに税負担が0．26％上がるように按分していきます。ちょうど中間に当たる階では税負担はこれまでと変わらず、それより低層階では減税に、高層階では増税されることになります。仮に50階建てのマンションで部屋の面積が同じであれば、40階なら税額は１階より約10％、50階なら約13％高くなる計算です。
ポイントは、すでに住んでいる人には影響がないという点と、４月以降に契約する物件でも中古マンションであれば対象にならないという点。タワーマンションの高層階の購入を考えていて、固定資産税が気になるという人は、買うのが中古物件であれば負担増を免れることができます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
◆セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）につき所得控除を受けられます。
◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！
国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。
２０１５年度租税滞納状況によりますと、原告訴訟に関しては、２０１５年度は１５６件（前年度１７１件）の訴訟を提起しました。
訴訟の内訳は、「差押債権取立」１５件、「供託金取立等」９件、「その他（債権届出など）」１３１件のほか、とくに悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が１件となりました。
そして、係属事件を含め１４８件が終結し、３件（差押債権取立訴訟２件、供託金取立等訴訟１件）を除いて国側が勝訴して滞納が整理されました。
また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、厳正に対処しております。
２０１５年度は、７件（法人５社・個人８人）告発し、裁判で２人に懲役１年（執行猶予３年）の刑が言い渡されております。
悪質な滞納事例をみてみますと、滞納処分の執行を免れるため、ダミー会社を設立し、その会社名義の預金口座に運送代金を振り込ませるなどして財産を隠ぺいした運送業を営む滞納法人及び代表者を、滞納処分免脱罪で告発した事例があります。
同法人は、１億円超の国税を滞納していましたが、納付の意思を示さなかったので、取引先に対して有する運送代金債権等を差し押さえましたが、その後、代表者から事業を廃業した旨の申出がありました。
しかし、当局があらためて財産調査を行った結果、滞納法人の代表者が、親族を代表者とするダミー会社を新設し、取引先に対して社名を変更したなどの説明をした上で、運送代金約２億９,０００万円を計１０５回にわたりダミー会社名義の口座に振り込ませている事実が把握されました。
当局では、振込先を変更させた行為が、滞納処分の執行を免れる目的でされた財産の隠ぺいに該当すると判断し、滞納法人及び代表者を滞納処分免脱罪で告発、起訴しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
国税庁は、２０１５年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０１５年中に亡くなった人（被相続人）は１２９万４４４人でした。
そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、２０１５年１月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により１０万３,０４３人となり、課税割合は約８．０％となりました。
改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、２０１５年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、４％強で推移していた過去１０年間では最高の課税割合となりました。
具体的には、２０１３年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
そして、２０１５年より相続税の基礎控除については、改正前の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」を約６割に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１４兆５,５５４億円となり、前年比２６．８％増加し、相続税額も１兆８,１１６億円となり、前年比３０．３％増とともに増加しました。
ただし、被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比３０．８％減の１億４,１２６万円となり、税額も前年比２８．９％減の１,７５８万円とともに減少しました。
さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が３８．０％を占め、以下、「現金・預貯金等」が３０．７％、「有価証券」が１４．９％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．０％、「家屋」が５．３％の順となりました。
前年と比べてみますと、「土地」は３．５ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は４．１ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
