◆今年になって大盛り上がり
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。
◆器は国、中身は金融機関
iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。
運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い（投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります）で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、出口でも税の恩恵が受けられます。
一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要があります。
また、「毎月定額の支出」になること、「60歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。
◆加入者が死亡したらどうなる？
iDeCo加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。
全国銀行協会と日本商工会議所などが、強制力のない自主ルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、銀行借入に付随する経営者（社長）個人保証の解除を徐々に進めています。そこで、かつては銀行融資において常識であった経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。
よく考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、おかしな常識です。株式会社は株主有限責任に見られるように、個人の責任を限定的にすることにより、個人の出資をしやすくし、会社でビジネスリスクを取りやすくしたものです。社長といっても、会社とは別人格というのが前提であり、別人格であれば、会社は倒産しても社長個人は生き残ることができるはずです。しかるに、会社への融資について、社長の個人保証をつけ、会社が破綻したときには、社長の個人財産まで身ぐるみはぎとられるようでは、個人で事業をやっているのと何ら変わらなくなってしまいます。
一方、銀行側も、社長の個人財産まで立ち入って、個人への生活を脅かしながら、会社への融資金に対する返済請求を行うのは、気が進まない仕事です。また、社長が多額の隠し財産を持っていることはそれほど多くありませんので、効率のいい仕事でもありません。
それではなぜ、銀行は社長個人の保証を要求するのでしょうか。そこには大きく二つの理由があると思われます。
第一は社長の心構えです。社長には全身全霊をかけて経営にあたってほしいのです。会社は個人とは別物だから、適当に仕事をして、会社がつぶれても自分の財産だけはしっかり守り、安穏の生活を確保しようという社長では安心して融資はできません。自分の全財産をかけて仕事をしているという心意気が必要です。
第二は決算書の透明性です。決算書は経営者自身が作成しますから、経営者が自分に都合のいいように作るリスクが常に存在します。上場企業のように会計監査人の監査を受けていれば別ですが、大部分の中小企業は会計監査を受けていません。銀行は決算書の正確性に対する担保を持っていませんから、粉飾決算があったときの用心に、会社以外の返済財源を確保しておく必要性があるのです。会社を個人の節税組織と考えているような社長なら、個人財産も含めて返済財源としなければなりません。逆にいえば、社長が誠心誠意経営を行い、決算書に嘘がなければ、社長個人保証は不要ということになります。銀行は預金者保護の観点から貸出金の回収に全力を尽くすことが求められますが、嘘偽りのない決算書の提出を受け、社長が精一杯事業に励んだ結果として会社が倒産したのであれば、貸倒責任を自分で被ることに異存はないはずです。
社長個人が会社の責任から切り離されれば、会社が果敢にリスクに挑戦することができるようになりますし、有能な社長の起業への再挑戦も容易になります。そうしたビジネス環境を整備することがこれからの日本において望ましいものであることは言うまでもありません。（了）
ふるさと納税の返礼品は寄付額の３割にとどめるべきとした総務省の通知に、自治体から悲痛な要請が出るに至りました。長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は４月25日、記者会見を開き、今後も引き続きパソコンや時計などの資産性の高い品物を返礼品として送れるよう、総務省に要請したことを明らかにしました。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、一部の自治体で換金性の高い商品券などを返礼品にする自治体が出たことをきっかけに、インターネットオークションなどを介した転売の横行が問題化。返礼率が７割など著しく高いものもあったため、総務省は４月１日に全国自治体に対し、電子・電気機器や商品券、時計といった資産性の高い品物を返礼品から外し、それ以外についても寄付額の３割を上限にするよう要請しました。
あくまで要請であるため法的な拘束力などはないものの、高市早苗総務大臣は「要請に応じない自治体に対しては個別に働きかけてゆく」と強い口調で語り、自粛要請に従わない意向を示した長野県伊那市を「通知の趣旨にそぐわない」と名指しで批判するなど、自治体にとっては�牋砧廊瓩�かけられているとも呼べる状況です。
今回要請を出した安曇野市は、市内に国産パソコンを製造販売するVAIO社の工場があることから、２年前にふるさと納税の返礼品にパソコンを追加しました。その結果、寄付額は前年度の約500万円から145倍の約７億５千万円に急増。昨年度は８億円を超える寄付を集めましたが、その97％がパソコンなどを返礼品に指定した寄付だったそうです。
すでに今年度予算にもふるさと納税による寄付を４億円と盛り込み、子育て支援事業などに充てているため、パソコンの返礼を取りやめれば代替財源が必要となります。宮沢市長は「パソコンは地元の製品で、返礼品に使うことは地元企業の育成や雇用創出にもつながる。国は自治体の実情を理解してほしい」と訴えました。
総務省は上限規制を設けた理由として、返礼品送付による自治体の業務増や地元産業への過度なコスト負担を挙げていましたが、魅力的な返礼品を考え出して寄付をこれまで集めてきた地域にすれば、「余計なお世話」以外の何物でもないのかもしれません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
国税庁は、２０１６年６月までの１年間（２０１５事務年度）の相続税の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１３年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万１,９３５件（前事務年度比３．８％減）を実地調査しました。
そのうち８１．８％に当たる９,７６１件（同３．８％減）から３,００４億円（同８．８％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税８０億円を含む５８３億円（同１２．９％減）を追徴課税しました。
実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２,５１７万円（前事務年度比５．３％減）、追徴税額４８９万円（同９．５％減）となりました。
また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,２５０件（同０．６％減）あり、その重加算税賦課対象額は４５８億円（同５．９％増）、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,２５０件／申告漏れ等の非違件数９,７６１件）は１２．８％（同０．４ポイント増）となりました。
申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が１,０３６億円（前事務年度１,１５８億円）で全体の３５．２％を占めて最多となり、続いて土地が４１０億円（同４１４億円、構成比１２．４％）、有価証券が３６４億円（同４９０億円、同１３．９％）、家屋が６４億円（同５４億円、同２．２％）の順となり、その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）が１,０７１億円（同１,１２５億円、同３６．３％）となりました。
一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より０．６％少ない８６３件の実地調査を行い、そのうち６５５件（前事務年度比０．９％減）から８２４億円（同６．０％減）の申告漏れ課税価格を把握し、５３億円（同２６．２％減）を追徴課税しました。
そして、１件当たりの申告漏れ課税価格は９,５４３万円となり、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,５１７万円の約３．８倍にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
相続にかかる必要情報を証明書１通にまとめ、さまざまな手続きを簡便化する制度が５月下旬からスタートします。法務省が３月下旬に明らかにしました。
現在は親や配偶者が死亡したときには、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や、預金などのある金融機関ごとに提出しなければなりません。また提出を受けた法務局や金融機関も、申請者が正当な相続人かどうかを審査することが求められています。
相続不動産が各地に点在しているようなケースでは、煩雑な手続きがハードルとなって資産価値の低い土地の名義人を変えないままにしていることが多く、山間部などで宅地造成する際に買収が進まない例がありました。また社会問題となっている空き家の増加の一因となっているとも指摘されています。
これらの問題を受けて、法務省が新たにスタートする「法定相続情報証明制度」では、全国に417カ所ある登記所のいずれかに相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて提出すれば、法務局が公的な証明書を作成し、相続人には証明書の写しが交付されます。以降の手続きは写しを利用すれば、大量の関係書類を何度も提出する手間が省けることになるそうです。
将来的には証明書１通で相続にかかる銀行口座の解約、自動車の名義変更、相続税の申告などもできるようにすることを目指していますが、当面は不動産登記の手続きのみでの利用が可能です。
