◆最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
◆セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）につき所得控除を受けられます。
◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！
国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。
２０１５年度租税滞納状況によりますと、原告訴訟に関しては、２０１５年度は１５６件（前年度１７１件）の訴訟を提起しました。
訴訟の内訳は、「差押債権取立」１５件、「供託金取立等」９件、「その他（債権届出など）」１３１件のほか、とくに悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が１件となりました。
そして、係属事件を含め１４８件が終結し、３件（差押債権取立訴訟２件、供託金取立等訴訟１件）を除いて国側が勝訴して滞納が整理されました。
また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、厳正に対処しております。
２０１５年度は、７件（法人５社・個人８人）告発し、裁判で２人に懲役１年（執行猶予３年）の刑が言い渡されております。
悪質な滞納事例をみてみますと、滞納処分の執行を免れるため、ダミー会社を設立し、その会社名義の預金口座に運送代金を振り込ませるなどして財産を隠ぺいした運送業を営む滞納法人及び代表者を、滞納処分免脱罪で告発した事例があります。
同法人は、１億円超の国税を滞納していましたが、納付の意思を示さなかったので、取引先に対して有する運送代金債権等を差し押さえましたが、その後、代表者から事業を廃業した旨の申出がありました。
しかし、当局があらためて財産調査を行った結果、滞納法人の代表者が、親族を代表者とするダミー会社を新設し、取引先に対して社名を変更したなどの説明をした上で、運送代金約２億９,０００万円を計１０５回にわたりダミー会社名義の口座に振り込ませている事実が把握されました。
当局では、振込先を変更させた行為が、滞納処分の執行を免れる目的でされた財産の隠ぺいに該当すると判断し、滞納法人及び代表者を滞納処分免脱罪で告発、起訴しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
国税庁は、２０１５年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０１５年中に亡くなった人（被相続人）は１２９万４４４人でした。
そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、２０１５年１月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により１０万３,０４３人となり、課税割合は約８．０％となりました。
改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、２０１５年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、４％強で推移していた過去１０年間では最高の課税割合となりました。
具体的には、２０１３年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
そして、２０１５年より相続税の基礎控除については、改正前の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」を約６割に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１４兆５,５５４億円となり、前年比２６．８％増加し、相続税額も１兆８,１１６億円となり、前年比３０．３％増とともに増加しました。
ただし、被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比３０．８％減の１億４,１２６万円となり、税額も前年比２８．９％減の１,７５８万円とともに減少しました。
さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が３８．０％を占め、以下、「現金・預貯金等」が３０．７％、「有価証券」が１４．９％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．０％、「家屋」が５．３％の順となりました。
前年と比べてみますと、「土地」は３．５ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は４．１ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について５段階に分けたステップが紹介されています。
第１のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促していきます。
第２のステップは、「経営状況・経営課題等の把握（見える化）」です。「中小企業の会計に関する指針」など会社の経営状況を見える化するための様々なツールを活用しつつ、会社の現状を正確に把握することを通じて、事業承継に関する課題を見える化し早期対応につなげていきます。
第３のステップは、「事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）」です。現経営者が本業の競争力強化等の経営改善を行なうことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引上げを図っていきます。
親族内・従業員承継の場合には、第４のステップとして、「事業承継計画策定」により、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し事業承継の円滑化を図ることを通じて、第５のステップとして「事業承継の実行」を行います。社外への引継ぎの場合には、第４のステップとして「マッチング実施」を行うことを通じて、第５のステップとして「Ｍ＆Ａ等の実行」を行います。
このような５つのステップを経て、後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進していくのです。
では、早期かつ計画的な事業承継を図るには具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた５つのステップの第１のステップとして「事業承継に向けた準備の必要性の認識」をあげていますが、事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促すためのツールとして同ガイドラインでも紹介されている「事業承継診断」についてみていきたいと思います。
「事業承継診断」とは、事業承継に関する簡単な診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自らが検討するきっかけをつくるための取組みです。具体的には、主に金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の担当者が経営者を訪問する際に、事業承継診断票に基づく対話を通じて、事業承継の準備状況などの簡易チェックを行います。
支援機関は、診断結果を踏まえ、企業の現状把握や、支援の方向性の検討を行い、事業承継に向けた５つのステップのうち第２のステップ以降（見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、Ｍ＆Ａ等）に経営者が進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています。
事業承継診断は、日頃の支援活動の中で経営者の潜在ニーズを拾い上げるため、可能な限り簡潔かつ短時間で実施できる方法をとるべきであるとされています。また、事業承継診断は、地域支援機関のネットワークを中心に組織的に実施されることが望ましいとされており、診断の実施に向けて中小企業や専門分野が異なる様々な支援機関が意識を共有して連携することが求められています。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
◆新たに個人型に加入できる人
平成29年1月より個人型確定拠出年金（個人型DC）に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。
◆掛け金と所得控除
掛け金は月額5千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000円、年間276,000円です。この場合、所得税、住民税が20％（復興税除く）として、この掛け金額にかかる分の20％、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000円、専業主婦は276,000円。専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年816,000円（小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額）です。
◆運用方法
確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。
口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3千円程度と管理費が年間１千円から7千円位かかります。
◆受給の時
受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。
