マイナンバーに関する個人情報をインターネットで確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が、予定より半年遅れの来年７月になること分かりました。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が来年１月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているそうです。
マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステム。専用サイトにアクセスすることで、�．泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深�分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、�▲泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深�分の個人情報の確認、�９埓�機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができます。
また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れています。
政府は、昨年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示しました。その作業に時間がかかっているそうです。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも２〜３カ月の遅れが出ています。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、１月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様です。
マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈しています。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
財務省は、２０１４年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表しました。
それによりますと、２０１４年度の対象措置数は８７措置（２０１３年度は８３措置）、適用法人数は１０９．２万法人（同１０１．５万法人）となり、ともに増加しております。
この背景には、２０１４年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「所得拡大促進税制」・「研究開発税制」の拡充等があったことが要因とみられております。
租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業などへの軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が７９．４万件（２０１３年度比４．９万件増）、適用額が２兆９,８４１億円（同２,１６３億円増）となり、要因としては、景気回復により法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
また、「税額控除」（１８措置）は、適用件数が１３．９万件（２０１３年度比８．２万件増）、適用額が１兆７５１億円（同３,５９９億円増）となりました。
主な内訳は、「研究開発税制」が６,７４６億円（同５０６億円増）、「所得拡大促進税制」が２,４７８億円（同２,０５８億円増）、新設された「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９６９億円となっております。
「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．７万件（２０１３年度比２．２万件増）、適用額が１兆８,５７６億円（同８,６２８億円増）となりました。
主な内訳は、太陽光発電設備や風力発電設備など新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得や製作、建設をした場合に税が優遇される「環境関連投資促進税制（一部）」が８,４９９億円（同２,９７４億円増）、新設された「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が５,７３１億円となっております。
なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
企業数の減少が続くなか、事業承継を円滑に推進することで廃業を食い止めることが重要になっています。しかしながら、地方の小規模事業者が単独で様々な課題を解決することは容易ではありません。『中小企業白書2014年版』によると、「（後継者が）決まっていないが候補者はいる」及び「候補者もいない」と回答した者のうち、「社外の第三者への事業承継を検討している」と回答した者が小規模事業者において約５割おり、社外にまで後継者を求めようとしていることが見て取れます。これを受け中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者が安心してＭ＆Ａ等による事業引継ぎを行うことができるよう、2015年４月に「事業引継ぎガイドライン」を策定しています。
こうした中、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関が、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されています。
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によると、地域密着型金融の推進に関する基本的な考え方として、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮が示されています。その中で、事業承継が必要な顧客企業に対して、「後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえつつ、Ｍ＆Ａのマッチング支援、相続対策支援等を実施」することが例示されています。
このように、中小企業の事業承継支援への積極的な対応が、地域金融機関の重要な役割として求められているのです。
では、地域金融機関による中小企業の事業承継支援においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
島根県に本店を置く地方銀行である山陰合同銀行の事業承継支援は、本店地域振興部の事業支援グループが行っています。その業務内容は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務などの企業戦略支援、ビジネスマッチングなどの事業展開支援、事業承継相談業務などのコンサルティング業務に大別されます。Ｍ＆Ａやビジネスマッチングは業務の一環として行われており、顧客企業から手数料を徴収しています。
同行は他の地域金融機関と比較して中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援を先行的に行ってきました。銀行内部の人材・ネットワークでＭ＆Ａ業務を遂行できるノウハウを有しており、年間数件のＭ＆Ａまたは資本提携の実績があります。具体的なプロセスとしては、売り手のニーズを起点に同行のデータベースや他の連携機関のネットワークから買い手側とのマッチングを図っていきます。小規模企業の場合は手数料負担が重い場合もあるため、事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口などの公的相談窓口との連携を強化しています。
また、中小企業の後継者育成に関しては、「八岐大蛇（やまたのおろち）塾」という後継者育成塾を2015年に立ち上げ、リーダーシップスキル、事業承継などといった計８回の講座を開きました。このように、地域金融機関は、Ｍ＆Ａによる事業承継支援や後継経営者の育成などにおいて積極的な役割を果たしているのです。
2016年4月1日、電力の小売全面自由化となりました。従来、家庭などで利用する電気は、地域ごとに決められた電力会社のものを使用するようになっていました。たとえば、東京都在住の一般家庭や商店ならば、東京電力以外の事業者を選ぶことができませんでした。
今回、電力の小売が自由化され、利用者は電力会社や新しい料金プラン、サービスを選べるようになったのです。これまでも、工場などの大口消費者については、電力の小売自由化は実現しています。 今回は、家庭や商店などにおいても、電力会社を選べるようになった点が大きな変化といえます。
電気の利用者にとって、自由化のメリットは、従来の電力会社よりも安い料金の会社を選ぶことにあります。結果、電気代を安く抑えることが可能になります。料金プランは電力会社により、複雑な体系となっていますが、概ね、年間電気料金が15万円超の世帯なら１万円前後安くなります。なかには、大手電力会社の料金から一律5％引きといったわかりやすい料金体系を打ち出している会社もあります。
自由化がはじまり、4月1日時点で、既存の電力会社から新電力会社に切り替えを申し込んだ件数は約53万件に上りました。そのうち、９割弱が首都圏と関西圏に集中しています。東京では、数日間で24万件もの切り替え申し込みを獲得した新規の電力会社もある一方で、九州にある会社のなかには、獲得した契約の件数が約300にとどまっているところもあります。まだ、開始したばかりではありますが、現状では、自由化の浸透具合は、地域により格差があるといえます。
家庭向け電気市場は8兆円規模に上るといわれており、新規参入には事業としての魅力が多くあります。電力を自由に販売するには、小売電気事業者として登録しなければなりません。現在、登録済みの事業者は約60社あるといいます。
そのなかで、契約数を伸ばしているのがエネルギー関連企業で、東京ガスや石油元売りのＪＸエネルギーなどがあります。ほか、鉄道会社の東京急行電鉄グループ会社、旅行会社のHISや生協など、幅広い業種の企業がビジネスチャンスととらえ、電力の小売り事業に参入しています。
契約数の成否は、料金プランでどれだけ「お得感」を出せるかがポイントとなります。ただ、それだけではありません。たとえば、自社の顧客との接点を強みにして契約数を伸ばしている企業もあります。一例を挙げると、東京ガスは、従来から点検などで個々の家庭を訪問しています。点検と同時に、電気の料金プランや電気代が節約できる点を説明することで、新規に顧客を獲得しています。電力の自由化といっても、一般にはどの程度お得なのか、あまり知られていません。そこで、個々に家庭を訪問し、直接プランを説明することが契約に繋がりやすいといえます。
ただ、顧客の家を訪問する機会のない企業でも、石油のＪＸエネルギーのようにガソリンや軽油のクレジットカード払いの値引き幅が上乗せされるサービスを提供し、成功しているところもあります。このほか、価格比較サイトの「価格.com」などを活用したマーケティングも可能です。こうしたことから、アイデア次第で電力の小売事業はチャンスの宝庫ともいえます。
◆よくある質問 就業後のアルバイト
マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか？」というのがあります。
マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません（カード方式で身分証明書にはなるようですが）。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。
◆問題はそれだけでない
但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い（請負契約等）点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。
◆アルバイトやパートにとって不利益に？
アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。
但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。
