国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）におけるネット取引を行っている個人事業者などを対象とした実地調査結果を公表しました。
それによりますと、前年度比２３．２％増の２,１９５件を実地調査した結果、同８．３％減の１件当たり平均１,１２１万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７７万円の約１．３倍となり、申告漏れ所得金額の総額は、２４６億円（前事務年度２１８億円）にのぼります。
調査件数２,１９５件を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６１７件（１件当たり申告漏れ７６９万円）、「ネットオークション」が４６５件（同９１９万円）、「ネットトレード」が３９７件（同１,７８８万円）、「ネット広告」が２８９件（同１,１９４万円）となっております。
続いて「コンテンツ配信」が３７件（同１,１８０万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が３９０件（同１,１８２万円）となりました。
調査事例をみてみますと、インターネットオークションサイトを利用して物品販売を行い、多額の利益が発生していたものの、連年無申告だった者等に対して課税したケースが挙げられております。
例えば、調査対象者Ａ（男性）は、タイヤ販売の前職を生かし、自宅に倉庫を構えて自動車用品の販売をオークションサイトにおいて開始し、当初、本人からは「趣味でオークションサイトを利用しているだけ」との申立てがありましたが、調査によって把握した帳簿・取引口座等について、本人を追及したところ、申告の必要性を十分に認識していながら、税金の負担を逃れるために開業以来申告していなかったことを認めております。
その結果、Ａに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約６,７００万円について追徴税額（加算税を含む）約１,９００万円及び消費税３年分の追徴税額（同）約３００万円が課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）に実施した無申告者に対する実地調結果査を公表しました。
それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は７,５８９件（前事務年度６,５１２件）行われました。
実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,４１７億円（前事務年度１,１２７億円）となりました。
追徴税額は、総額で１３７億円（同１２２億円）、１件当たりでは１８１万円（同１８７万円）となりました。
２０１４事務年度は、実地調査全体（特別・一般）が４万９,２８０件行われていますので、全体の約１５％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額４,３１９億円の約３３％が無申告者に対するものとなります。
１件当たりの申告漏れ所得金額は１,８６７万円となり、前事務年度の１,７３０万円から７．９％増加、実地調査全体の１件当たり申告漏れ所得金額８７７万円の約２．１倍となりました。
前事務年度に比べ、調査件数は１６．５％増、申告漏れ所得金額の総額は２５．８％増となりました。
事例では、Ｂ市でエステサロンを経営している女性経営者が、連年無申告の状態でしたが、複数の無料情報誌に広告を掲載し、実際に店舗確認したところ多数の顧客がいて活況を呈していることが想定されたことから調査を実施したケースが挙げられております。
調査の結果、Ａ市でエステサロンを経営しており、Ａ市を管轄するＡ税務署に対してはクレジットカード決済した収入を全て除外した赤字の申告書を提出していたことが判明しました。
さらに、事業継続の意思・事実がありつつ、Ａ税務署には異動届ではなく廃業届を提出し、事業廃止を仮装していたことや、店舗移転後も多額の利益を得ていたにもかかわらず、意図的に無申告だったことが判明しました。
女性経営者に対しては、所得税７年分の申告漏れ所得金額約１億７,４００万円について約５,７００万円の追徴税額（加算税込み）及び消費税７年分の税額（同）約１,５００万円が追徴されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2016年3月15日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。
※助成金に関する詳細は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」でご確認いただけます。
【厚生労働省】
●平成２８年度 「厚生労働科学研究費補助金公募（２次）」 の募集
独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、事前評価委員会において「専門的・学術的観点」や「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。
【経済産業省】
●平成２７年度補正予算 経済産業省
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」 の公募
導入する設備ごとの省エネ効果などで簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援することを目的に補助金を支給します。支援対象は、「長期エネルギー需給見通し」（平成２７年７月）における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心とします。
●平成２７年度補正予算 経済産業省
「地域新成長産業創出促進事業費補助金（農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業） 」 の公募
農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目的に補助金が支給されます。
上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」をご確認ください。
※上記以外の新着助成金情報もご確認いただけます。
平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。
医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるもの。市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が難しい制度でした。
そこで、薬局で処方箋なしに買える要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を年間１万２千円超購入したときに、超えた部分の金額についてその年分の総所得金額から控除する制度を設けることになりました。28年度税制改正大綱に盛り込まれています。
超過部分が８万８千円を超えるときの控除額は８万８千円で固定されます。現行の医療費控除との併用はできず、現行制度と新制度とのどちらかを選択することになりそうです。
軽い症状の人に市販薬での治療を促し、医療費抑制を目指すことが狙いですが、本来なら病院にかかるべきところを市販薬でがまんしてしまうケースや、確定申告が不要なサラリーマン層が手続きの煩雑さから利用を敬遠してしまうことなどが課題です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆社会保険の取り扱いはどうするのか
2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。
◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断
法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか
以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。
◆二以上事業所勤務の届出について
複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。
◆社会保険料の計算はどうなる？
保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。
