平成28年度与党税制改正大綱（12月16日公表）には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年４月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに８％の税率据え置きを認める方向で固まっています。
ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。つまり店で食べれば外食扱いで税率10％となりますが、持ち帰れば８％の軽減税率が認められるのです。大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。
こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。
複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス（税額票）」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入５年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。
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消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約１千億円の27年度予備費を活用するそうです。
小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の３分の２を補助。３万円未満のレジ購入には４分の３が補助されます。補助上限は１台あたり20万円（商品マスタ設定が必要な場合は40万円）。ただし、複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。
また、流通段階の支援として、軽減税率制度導入に伴って電子的な受発注システムの改修が必要になる小売事業者、卸売事業者に対し、改修費用の３分の２を補助。上限は、小売事業者が１千万円、卸売事業者が150万円。補助事業を超える分については、日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能となっています。これらの対策予算として、予備費９９６億円をあてるとのこと。
さらに、中小企業団体と連携して小売事業者への制度周知や対応サポート体制を整備するための予算も補正予算案に盛り込まれました。制度周知、対応促進、相談窓口設置、講習会実施、巡回指導・専門家派遣のために170億円をあてるそうです。
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平成26年度の黒字申告企業の割合は４年連続で前年度を上回り、全体の30.6％だったことが国税庁の発表で明らかになりました。３割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。
国税庁が公表する法人税等申告事績によると、繰越欠損金控除後の申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には６割超でしたが、50年度に６割を下回って以降、下降線を描きました。平成５年度には４割を下回り、20年度には３割未満になりました。過去最低は22年の25.2％。黒字申告しているのは４社に１社だけという状況です。翌23年度以降は若干持ち直して４年連続で割合が高まり、今回国税庁が公表した「平成26事務年度 法人税等の申告（課税）事績」によると、26年度は７年振りに３割超となる30.6 ％ となりました。
黒字申告企業３割への�猊�帰�瓩老糞げ麌�傾向がうかがえるデータです。とはいえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。そもそも６割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。
こうした状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。しかし、中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。
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タワーマンションを利用して相続財産を圧縮する節税策、いわゆる「タワマン節税」への監視が強化されます。国税庁が全国の国税局に、行き過ぎた節税が行われていないかを厳重にチェックするよう指示をしたことが分かりました。相続税評価額と実際の時価が著しくかけ離れていたケースでは、今後相続税を追徴課税することも検討するそうです。
高層階エリアは低層階に比べて売買価格が高くなる傾向にありますが、相続財産の評価額を算定するときには実勢価格は考慮されず、１階でも最上階でも評価額は同一となります。そのため20階を超えるタワーマンションでは高層階と低層階では、実際の資産価値と相続税評価額に数千万円の差が生じることも珍しくありません。これを利用してタワーマンションの高層階を購入して相続税負担を低く抑える節税策が富裕層のあいだで流行していました。
こうした状況を受けて国税庁は、「タワマン節税」によって不当に租税を回避している事例が見受けられるとして、全国的に監視を強めていく姿勢を示しています。相続財産の評価ルールを定めた「財産評価基本通達」の第６項には「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としており、国税庁はこの規定を根拠として、「タワマン節税」への課税を強化していく方針なのです。
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◆いわゆる「富裕層」への重点調査
ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。
そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数の係の協議の上での指定によるようです。
登載されるのは、周囲の一定の個人（例えば家族など）や法人も含まれ、一体的に管理されるようです。
◆登載の指定基準
該当者と指定される基準には、�〃措梓霆爐鉢⊆村全霆爐�あり、次のようになっています。
�仝�込保有資産総額が特に大
��形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者
◆富裕層の数はどれくらい
一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか、という報告はいくつかあります。
クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。イギリスのナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703人としています。野村総研の公表では、日本における、純金融資産保有額が１億円以上の富裕層は100.7万世帯、５億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされています。
◆超富裕層への課税強化体制整備
超富裕層への課税強化は、所得税、相続税・贈与税の最高税率のアップ、国外送金等調書・国外証券移管等調書・国外財産調書制度の施行、財産債務調書制度の一新化、マイナンバー制度の導入と、情報捕捉の態勢も整えられ、平成27年７月から施行の出国税（国外転出時課税制度）、平成28年から施行の金融税制の構造変換と着実に歩みが進められています。
財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。そういうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。
