平成27年度に査察の告発を最も受けた業種は「建設業」でした。架空の経費を計上して違法に利益を圧縮する業者が多かったそうです。
建設業者への告発は15件で、前年度の８件から大幅アップ。１年間の全告発件数115件の13％を占める結果となりました。建設業者のワーストは平成23年度以来。前年度ワーストだった「不動産業」は次点で、「クラブ・バー」が続きました。
告発を多く受けた業種の脱税手段・方法は、建設業や不動産業では架空経費の計上が顕著でした。クラブ・バーでは、ホステス報酬の源泉所得税を徴収していたにもかかわらず、納税しない業者が散見したそうです。
売上除外や架空の原価・経費の計上は毎年多く発見されています。このほか、海外で保有する株式の配当収入の隠ぺいや、輸出取引を装った消費税の不正還付、税逃れのための意図的な無申告などの違法行為がありました。
脱税で得た不正資金は、現金、預貯金、有価証券として貯めこまれていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、愛人（特殊関係人）への資金援助に使われていたそうです。
平成27年度に処理された査察事案に掛かる脱税額は総額で138億4100万円、同年度告発分は112億400万円でした。ともに前年度を下回っています。27年度中の査察着手件数は189件。マルサの成果である告発件数は115件でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
政府は消費税増税の延期を発表しておりますが、その一方で、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表しております。
事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等、飲食料品の輸入取引、外食の範囲、「一体資産」の適用税率の判定、「新聞の譲渡」の範囲等、区分記載請求書等の記載方法等について、全７５項目がＱ＆Ａ形式で掲載されております。
軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から除外されます。
ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は除かれ、外食の対象外として軽減税率が適用されます。
有料老人ホームとは、入居者が６０歳以上の者、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている６０歳未満の者、前記のいずれかに該当する者と同居している配偶者のいずれかに該当する者をいいます。
これらの施設には、有料老人ホームのほか、
�．機璽咼紘佞�高齢者向け住宅
��義務教育諸学校の施設
�Ｌ覺峅歡�を置く高等学校の施設
�て段婿抉膤惺擦陵鎮嬋�又は高等部の施設
�ネ鎮娜爐了楡�
�ζ段婿抉膤惺擦棒瀉屬気譴覺鷭票砲覆匹�あります。
事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則、軽減税率の対象ですが、同一の日に同一の者に対して提供する食事の対価の額（税抜き）が１食当たり６４０円以下で、１日の合計の食事代が１,９２０円までは軽減税率の対象となるとし、小中学校や夜間高等学校などの食事も同様としております。
一方、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはなりません。
事例集によりますと、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいい、利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しないとしております。
また、学生食堂での飲食料品の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当するので、軽減税率の適用対象とならないとしております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
役員退職金の判断に大きな変革が訪れるかもしれません。全国的に人気のある泡盛「残波（ざんぱ）」で知られる比嘉酒造（沖縄・読谷村）が、役員への退職金や役員報酬が「高額すぎる」として否認された処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は「不当に高額とはいえない」と課税処分の一部取り消しを認めたのです。
比嘉酒造は平成22年２月期までの４年間で、役員４人に計12億７千万円の役員報酬と、創業者へ退職慰労金６億７千万円を支払い、法人所得から控除して税務申告しました。これについて沖縄国税事務所は、沖縄県と熊本国税局管内の４県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）で同程度の売上規模の酒造メーカー30社を抽出して比較したところ、比嘉酒造の支払った役員報酬額は平均値の10倍近くに上ったことから、計19億４千万円のうちの約６億円につき、経費として認められないと判断。「不相当に高額」として否認し、平成23年６月、同社に１億３千万円を追徴課税しました。これに対して比嘉酒造は役員報酬などの正当性を主張。徹底的に争う構えを見せ、処分を不服として東京地裁に提訴していました。
裁判長は判決で、類似の比較法人の間の平均値は個々の企業の特殊性が取捨され、平準化された数値として評価することは困難としたうえで、創業者の同社への貢献度に鑑み、類似企業の最高額を超えていない退職金６億７千万円は「妥当」と判断。約５千万円分の追徴課税処分を取り消す判断をしました。
一方、役員報酬については、同社は売上減少で従業員の賃金は減らしているにもかかわらず、役員報酬だけ上昇しているのは不自然であると指摘。当局による課税は適法であるとして、同社の主張を退けました。
この判決により、今後は「類似企業の最高値」が役員報酬の判断で重視される可能性は高まったといえそうです。しかし、今回のケースでも「類似企業にたまたま高額の支払いをしている企業があった」ということであり、いわばイチかバチかという判断になりかねない危険性は伴います。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
マイナンバーに関する個人情報をインターネットで確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が、予定より半年遅れの来年７月になること分かりました。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が来年１月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているそうです。
マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステム。専用サイトにアクセスすることで、�．泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深�分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、�▲泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深�分の個人情報の確認、�９埓�機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができます。
また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れています。
政府は、昨年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示しました。その作業に時間がかかっているそうです。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも２〜３カ月の遅れが出ています。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、１月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様です。
マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈しています。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
財務省は、２０１４年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表しました。
それによりますと、２０１４年度の対象措置数は８７措置（２０１３年度は８３措置）、適用法人数は１０９．２万法人（同１０１．５万法人）となり、ともに増加しております。
この背景には、２０１４年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「所得拡大促進税制」・「研究開発税制」の拡充等があったことが要因とみられております。
租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業などへの軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が７９．４万件（２０１３年度比４．９万件増）、適用額が２兆９,８４１億円（同２,１６３億円増）となり、要因としては、景気回復により法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
また、「税額控除」（１８措置）は、適用件数が１３．９万件（２０１３年度比８．２万件増）、適用額が１兆７５１億円（同３,５９９億円増）となりました。
主な内訳は、「研究開発税制」が６,７４６億円（同５０６億円増）、「所得拡大促進税制」が２,４７８億円（同２,０５８億円増）、新設された「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９６９億円となっております。
「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．７万件（２０１３年度比２．２万件増）、適用額が１兆８,５７６億円（同８,６２８億円増）となりました。
主な内訳は、太陽光発電設備や風力発電設備など新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得や製作、建設をした場合に税が優遇される「環境関連投資促進税制（一部）」が８,４９９億円（同２,９７４億円増）、新設された「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が５,７３１億円となっております。
なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
