国税当局は、脱税調査をする査察官が夜間でも強制調査できるようにするため、査察制度の手続きを定めた国税犯則取締法（国犯法）を改正する検討に入りました。今後、政府・与党の税制調査会に見直し案を示し、税制改正大綱に盛り込む方針です。
国犯法は明治時代に定められ、条文はカタカナ表記のままです。国犯法では、日没から日の出までは強制調査をしてはならないと定められてきました。このため、裁判所の許可を得て、査察官が捜索や押収などの強制調査をしている最中に新たに捜索すべき拠点が見つかったとしても、日没までに手続きが間に合わなければ強制調査が翌日に持ち越しになってしまっていました。「弾力的な調査ができず、脱税証拠がなくなる可能性もある」（国税庁）との懸念が以前からあったのです。刑事訴訟法や独占禁止法、金融商品取引法などでは夜間の捜査・調査は認められていることから国犯法も見直すことになりました。
調査対象に関係する郵便物が郵便局にあった場合、刑訴法などと同様に裁判所の許可があれば差し押さえできるようにもします。調査の質の向上につなげる考えです。
また、新たにインターネット上に保存されているデータやメールなどの情報を押収して調査できる権限も設けます。最近の脱税事件は、国際化が進むなど複雑になっているうえに証拠となるデータのやり取りも書類ではなく、ネット上で行われるケースが増加。パソコンなどの機器を押収してもデータはインターネット上にあって捉えきれないこともあります。現在は任意でネットサービスを提供する企業などにデータを提出してもらっている状態のため、法律に定めて明確化します。なお、刑訴法ではすでに対応済みです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆三世代同居リフォームに減税制度創設！
平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。
この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で設けられた減税制度です。
平成25年に内閣府が行った意識調査によれば、「祖父母の育児や家事の手助けが望ましいか」という問いに対して、実に78.7％が「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えています。三世代同居を「理想の家族の住まい方」と答えた方も、20.6％いらっしゃったようです。
ただ、現実には、総世帯に占める三世代同居世帯の割合は昭和61年の15.3％から平成25年には6.6％と減少しています（厚労省・国民生活基礎調査）。
このような状況の中、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、税制上の特例措置が講じられました。
◆住宅ローンの有無で２つの制度
実際に「三世代で住もう」とした場合には、住環境の整備が必要です。この場合、キッチン、トイレ、浴槽等の水廻りを増設することが一般的であり、概ね250万円がかかると国土交通省では試算しています。
そこで、「特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除」と「既存住宅の特定改修の場合の特別控除」に追加する形で２つの減税制度が設けられました（選択適用）。
�―斬陬蹇璽鵑△蝓兵敍�期間5年以上）
住宅ローン年末残高×控除率
〔控除率〕
増改築工事全体（1千万まで）…1.0％
うち三世代同居改修工事（250万まで）…2.0％
この制度では、年間で最大125,000円（250万円×2％＋750万円×1％）の控除を５年間受けることができます。
�⊇斬陬蹇璽鵑覆�
標準的な工事費用（単位当たりの標準費用×改修箇所）×10％（最大25万円）
◆対象となる三世代同居改修工事
どちらも対象となる三世代同居改修工事は、�…翰�室、�⇒畆次↓Ｊ惱蝓↓じ軸悗里い困譴�を増設し、改修後は� 銑い里い困譴�ら２つ以上が複数になるものになります（補助金控除後の工事費用・標準的な工事費用が50万円超のものに限ります）。
政府・日銀はデフレ脱却に懸命ですが、なかなか思うようにインフレには転換しません。ここでは、仮に政府・日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動に与える影響を考えてみます。
デフレ時の説明に入る前にかつてのインフレ時を考えてみましょう。1950年代から80年代の、いわゆる高度経済成長期からバブル期までです。
インフレですから、購入した土地は値上がりしていきます。すると、新たに取得した資産を元手に銀行から資金を借り入れ、土地を購入します。これを繰り返すことにより、資産は急速に拡大します。確かに、借入金が増大し、金利もかさみますが、土地は値下がりしないという「土地神話」の下、土地の評価益の拡大の方がはるかに大きくなるのですから、借入金の増大など気にせず、銀行が貸してくれる限り、土地を中心にひたすら資産を購入し続けるのです。資産を購入するのは、使うからではなく値上がりするからです。
ところが、デフレになると様相が一変します。購入した資産の価格は下がるのに、当然のことながら負債の借入金の額面は変わりません。担保である資産価値が下がると、銀行では保全不足が生じます。こうなると、銀行は豹変します。かつて、甘言を弄して融資を迫った銀行は、手のひらを返したように強面に返済を要求します。キャッシュのほとんどを資産の購入に振り向けていた企業は、借入金返済に四苦八苦するようになります。
デフレ下で求められる企業行動は次のようなものでした。モノの価格は将来安くなるのですから、資産購入は慎重に行うことが求められます。資金を借り入れて資産を購入すると、借入金額は変わらないのに、購入した資産の価値は下がってしまいますから、そのままでは損になってしまいます。この場合、重要なのは購入した資産が値上がりするかどうかではなく、その資産が将来どれほどのキャッシュフローを生み出すかです。生産設備で使う土地であれば、建設した工場が稼働して獲得するキャッシュフローですし、製品や商品等の在庫であれば、顧客にまで届け獲得できるキャッシュフローです。獲得できるキャッシュフローと取得価額とを見比べて資産購入の可否を判断することになります。デフレ下で要請される企業目標は資産をできるだけスリム化しながら、キャッシュフローを極大化すること、といっていいでしょう。
さて、政府、日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動を以前のように変えるべきなのでしょうか。答えは、もちろん「否」です。デフレの時代にようやく根付いたキャッシュフロー経営を崩してはいけないと私は思います。
資産購入について重要なのは資産の使い方であり、使用により生み出すキャッシュフローです。どんな時代でも、企業が資産を購入する理由は、漠然としたマクロ的値上がり期待ではなく、企業が合理的に予想できるミクロ的なキャッシュフロー予測に基づいたものでなければなりません。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
２０１６年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が２０１６年度に２０％台に引き下げられます。
国税の法人税率は、２０１６年度に２３．４％、２０１８年度に２３．２％に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が２０１６年度に３．６％に引き下げられることにより、法人実効税率は、２０１６年度、２０１７年度は２９．９７％、２０１８年度以降は２９．７４％になります。
外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は０．５％へ、付加価値割は１．２％へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は８分の３から８分の５に拡大されます。
これは、法人税率と同様、２０１６年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
また、法人事業税の制限税率は、標準税率の２倍に引き上げられます。
外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、２０１７年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。
地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税（法人税割）の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。
資本金１億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金１億円を超える法人でも、付加価値額が４０億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。
例えば、付加価値額が３０億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が２０１５年度より増える場合、２０１６年度は増えた分の７５％の支払いを免除し、２０１７年度は５０％を、２０１８年度は２５％をそれぞれ免除し、２０１９年度からは通常の課税に戻ります。
なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金１億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。
２０１６年度は６０％を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、２０１７年度は５５％、２０１８年度は５０％と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年８月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
厚生労働省は、２０１７年１月１日から適用されるスイッチＯＴＣ薬控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる「特定一般用医薬品」を告示しております。
この特例は、２０１７年１月から２０２１年１２月末までの間に、特定一般用医薬品等の購入費用が年間１万２千円を超えた場合には、その購入費用（１０万円が限度）のうち１万２千円を超える額を所得控除できる制度で、現行の医療費控除との選択適用となります。
この特例の適用を受けるには、購入する医薬品が特定一般用医薬品等に該当することが必要です。
厚生労働省の告示では、特定一般用医薬品として各企業の商品名が個別に掲げられているわけではなく、アシクロビル、アシタザノラスト、Ｌ−アスパラギン酸カルシウムなど８２種類の成分が５０音順に掲載されており、特定一般用医薬品とは、これらや、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤とすると規定されております。
イブプロフェンやインドメタシン、ブロムヘキシン、ロキソプロフェンなど消炎鎮痛剤や胃腸薬に使われている医薬品も８２種類の中に含まれております。
一方、この特例は、特定一般用医薬品等購入費の金額が明らかにされている領収書とともに、メタボ検診や予防接種など健康のための取組みを行っていることが適用を受けるための要件であることから、政省令でこの取組みを明らかにする書類を示しております。
その書類として、居住者の氏名、取組みを行った年及び取組みに係る事業を行った事業者や市町村、医療機関の名称若しくは医師の氏名を記載した書類が必要であることを規定しております。
なお、スイッチＯＴＣ薬控除の対象となる医薬品名は、上記のように、薬局で販売されている薬に「スイッチＯＴＣ薬」と表記されているわけではありません。
したがいまして、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になりますので、該当されます方は、ご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年７月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
