企業数の減少が続くなか、事業承継を円滑に推進することで廃業を食い止めることが重要になっています。しかしながら、地方の小規模事業者が単独で様々な課題を解決することは容易ではありません。『中小企業白書2014年版』によると、「（後継者が）決まっていないが候補者はいる」及び「候補者もいない」と回答した者のうち、「社外の第三者への事業承継を検討している」と回答した者が小規模事業者において約５割おり、社外にまで後継者を求めようとしていることが見て取れます。これを受け中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者が安心してＭ＆Ａ等による事業引継ぎを行うことができるよう、2015年４月に「事業引継ぎガイドライン」を策定しています。
こうした中、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関が、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されています。
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によると、地域密着型金融の推進に関する基本的な考え方として、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮が示されています。その中で、事業承継が必要な顧客企業に対して、「後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえつつ、Ｍ＆Ａのマッチング支援、相続対策支援等を実施」することが例示されています。
このように、中小企業の事業承継支援への積極的な対応が、地域金融機関の重要な役割として求められているのです。
では、地域金融機関による中小企業の事業承継支援においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
島根県に本店を置く地方銀行である山陰合同銀行の事業承継支援は、本店地域振興部の事業支援グループが行っています。その業務内容は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務などの企業戦略支援、ビジネスマッチングなどの事業展開支援、事業承継相談業務などのコンサルティング業務に大別されます。Ｍ＆Ａやビジネスマッチングは業務の一環として行われており、顧客企業から手数料を徴収しています。
同行は他の地域金融機関と比較して中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援を先行的に行ってきました。銀行内部の人材・ネットワークでＭ＆Ａ業務を遂行できるノウハウを有しており、年間数件のＭ＆Ａまたは資本提携の実績があります。具体的なプロセスとしては、売り手のニーズを起点に同行のデータベースや他の連携機関のネットワークから買い手側とのマッチングを図っていきます。小規模企業の場合は手数料負担が重い場合もあるため、事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口などの公的相談窓口との連携を強化しています。
また、中小企業の後継者育成に関しては、「八岐大蛇（やまたのおろち）塾」という後継者育成塾を2015年に立ち上げ、リーダーシップスキル、事業承継などといった計８回の講座を開きました。このように、地域金融機関は、Ｍ＆Ａによる事業承継支援や後継経営者の育成などにおいて積極的な役割を果たしているのです。
2016年4月1日、電力の小売全面自由化となりました。従来、家庭などで利用する電気は、地域ごとに決められた電力会社のものを使用するようになっていました。たとえば、東京都在住の一般家庭や商店ならば、東京電力以外の事業者を選ぶことができませんでした。
今回、電力の小売が自由化され、利用者は電力会社や新しい料金プラン、サービスを選べるようになったのです。これまでも、工場などの大口消費者については、電力の小売自由化は実現しています。 今回は、家庭や商店などにおいても、電力会社を選べるようになった点が大きな変化といえます。
電気の利用者にとって、自由化のメリットは、従来の電力会社よりも安い料金の会社を選ぶことにあります。結果、電気代を安く抑えることが可能になります。料金プランは電力会社により、複雑な体系となっていますが、概ね、年間電気料金が15万円超の世帯なら１万円前後安くなります。なかには、大手電力会社の料金から一律5％引きといったわかりやすい料金体系を打ち出している会社もあります。
自由化がはじまり、4月1日時点で、既存の電力会社から新電力会社に切り替えを申し込んだ件数は約53万件に上りました。そのうち、９割弱が首都圏と関西圏に集中しています。東京では、数日間で24万件もの切り替え申し込みを獲得した新規の電力会社もある一方で、九州にある会社のなかには、獲得した契約の件数が約300にとどまっているところもあります。まだ、開始したばかりではありますが、現状では、自由化の浸透具合は、地域により格差があるといえます。
家庭向け電気市場は8兆円規模に上るといわれており、新規参入には事業としての魅力が多くあります。電力を自由に販売するには、小売電気事業者として登録しなければなりません。現在、登録済みの事業者は約60社あるといいます。
そのなかで、契約数を伸ばしているのがエネルギー関連企業で、東京ガスや石油元売りのＪＸエネルギーなどがあります。ほか、鉄道会社の東京急行電鉄グループ会社、旅行会社のHISや生協など、幅広い業種の企業がビジネスチャンスととらえ、電力の小売り事業に参入しています。
契約数の成否は、料金プランでどれだけ「お得感」を出せるかがポイントとなります。ただ、それだけではありません。たとえば、自社の顧客との接点を強みにして契約数を伸ばしている企業もあります。一例を挙げると、東京ガスは、従来から点検などで個々の家庭を訪問しています。点検と同時に、電気の料金プランや電気代が節約できる点を説明することで、新規に顧客を獲得しています。電力の自由化といっても、一般にはどの程度お得なのか、あまり知られていません。そこで、個々に家庭を訪問し、直接プランを説明することが契約に繋がりやすいといえます。
ただ、顧客の家を訪問する機会のない企業でも、石油のＪＸエネルギーのようにガソリンや軽油のクレジットカード払いの値引き幅が上乗せされるサービスを提供し、成功しているところもあります。このほか、価格比較サイトの「価格.com」などを活用したマーケティングも可能です。こうしたことから、アイデア次第で電力の小売事業はチャンスの宝庫ともいえます。
◆よくある質問 就業後のアルバイト
マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか？」というのがあります。
マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません（カード方式で身分証明書にはなるようですが）。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。
◆問題はそれだけでない
但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い（請負契約等）点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。
◆アルバイトやパートにとって不利益に？
アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。
但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。
◆額も件数もうなぎ登り
昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円（前年度3.9億円）に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。
ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。トップの都城市を筆頭に、焼津市、平戸市、天童市、佐世保市、伊那市、浜田市とつづき、いずれも20億円を超しています。件数は、同じく都城市の23万件超を筆頭に、天童市、焼津市、浜田市、佐世保市とつづき、いずれも10万件を超しています。
◆ふるさと納税急増で補正予算
昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。
伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。
◆返礼品もスマホにまで拡充
伊那市の場合、総額で６位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。
◆返礼品のデジタル化も進行
多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント＆カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは、寄附金の３割から５割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。
◆人口に膾炙するふるさと納税
寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいました。
これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多くなりそうです。
平成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。
・常用雇用型の特定事業が廃止
・政令26業務が無くなった
・原則3年までしか同組織に派遣できない
・業種によらず無期雇用者は期間制限無し
・派遣労働者のキャリアアップが義務化
・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行
・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化
これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違いありません。
このうち、派遣業の許可要件と3年までの雇用期間について取り上げてみます。
◆特定労働者派遣事業の廃止
今までの、その事業の派遣労働者が常用雇用される労働者のみである特定労働者派遣事業は廃止され一般労働者派遣事業に一本化されました。改正前の特定派遣事業は届出をするだけで受理されれば即時事業開始できたのが、許可制では申請後許可を受けるまで2〜3ヶ月はかかります。
何よりの問題は特定では事業資金の点で規定なしであったものが一般派遣事業の資産−負債＝2千万円以上、現預金額1500万円以上という点です。事業を続けるならば経過措置の平成30年の9月29日までに許可を取らなくてはなりません（小規模事業所の配慮措置有り）。事業所の床面積が20�岼幣紂�派遣元責任者講習の義務化や更新も有り、初回は3年、2回目以降は5年に1度となっています。特定から一般にして継続するならば早めの準備が必要でしょう。
◆派遣労働者に対する雇用安定措置
同じ派遣労働者が派遣可能期間（同組織で3年）を超えて同じ組織で派遣を続ける事はできないため、引き続き就業を希望する場合はいずれかの措置を取る事になります。
�’標�先への直接雇用の依頼
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業種に関係なく原則3年の派遣期間となったので、その後の雇用措置を派遣元、派遣先も考慮しなくてはならないでしょう。
