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経営計画の立案

経営計画の立案(中計、単年度予算を含む)

経営計画とは、企業の経営理念、将来の達成すべき目標を明確化し、それらを実現するために何をすればよいのか、を関係者全員が客観的に理解し、それを具体的な行動計画として映し出すことをその目的とするものです。
経営計画には中長期(3年以上)の計画と短期(1年)の計画があります。

  • 中長期計画

    まず重要になるのが、長期的な視点に立った経営理念、経営目標になります。
    これは会社の存在意義そのものと言い換えてもいいかもしれません。
    それらが明確になっているか否かは、社員の方々が迷うことなく力を発揮できるかどうかに関わってきます。

    次に、経営目標を達成するための経営戦略を立案します。
    販売、調達、生産、設備投資、研究開発、人事、財務、品質管理、IT等、多岐にわたって戦略を打ち立てる必要があります。
    ここは非常に重要です。つまづき易いところでもあります。
    過去と同じことをただ繰り返すだけでは、激変する経済環境についていくことはできません。
    経営戦略=自己変革と言い換えてもいいかもしれません。

    最後に、販売等各種機能・分野における行動計画とその成果を客観的に表すために、数値計画を策定します。
    想念や言葉だけではなく、数値で計画を示すことは、関係者を説得し、かつ現実を見据える意味でも重要です。
    数値計画の種類としては、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書および貸借対照表が必要です。
    また、それらのベースとなる、販売計画、人員計画、投資計画、経費計画等も作成します。

  • 単年度予算

    中長期計画が長期的な行動指針であるのに対して、当面の間における(1年間の)行動計画を数値で示したものが、いわゆる単年度予算となります。
    中長期的な目標を達成するために、いま何をする必要があるのか、日々の業務に落とし込み、その実施結果を評価します。
    なお、中長期計画における1年目の計画内容と、単年度予算の内容は、基本的には同一であることが求められます。

    予算においてもやはり、販売計画、人員計画、投資計画、経費計画等が必要となります。
    また、タイムリーな結果評価とその後の迅速な対応のために、月次で予算を編成することが望まれます。

    大谷浩一公認会計士・税理士事務所は、お客様とともに経営計画を立案させていただき、それを通じて、企業様の各メンバーが明確な目標に向けて確実に前進するためのお手伝いをさせていただきます。

当公認会計士&税理士事務所は、お客様に対し詳細で精度の高い単年度・中長期経営計画を、専用ソフトを用いて作成いたします。計画書を金融機関に提出し、金融機関と共にお客様をサポートする会計事務所です。

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