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所長ブログ

《コラム》役員報酬を複数の会社から受けている時


◆社会保険の取り扱いはどうするのか
 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
 原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 
 法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか
 以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

◆二以上事業所勤務の届出について
 複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
 複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

◆社会保険料の計算はどうなる?
 保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。


軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」 提供:エヌピー通信社

平成28年度与党税制改正大綱(12月16日公表)には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。

 ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。つまり店で食べれば外食扱いで税率10%となりますが、持ち帰れば8%の軽減税率が認められるのです。大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。

 こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。

 複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

複数税率対応レジの導入に補助 提供:エヌピー通信社

消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約1千億円の27年度予備費を活用するそうです。

 小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の3分の2を補助。3万円未満のレジ購入には4分の3が補助されます。補助上限は1台あたり20万円(商品マスタ設定が必要な場合は40万円)。ただし、複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。

 また、流通段階の支援として、軽減税率制度導入に伴って電子的な受発注システムの改修が必要になる小売事業者、卸売事業者に対し、改修費用の3分の2を補助。上限は、小売事業者が1千万円、卸売事業者が150万円。補助事業を超える分については、日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能となっています。これらの対策予算として、予備費996億円をあてるとのこと。

 さらに、中小企業団体と連携して小売事業者への制度周知や対応サポート体制を整備するための予算も補正予算案に盛り込まれました。制度周知、対応促進、相談窓口設置、講習会実施、巡回指導・専門家派遣のために170億円をあてるそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

黒字申告企業が3割超に        提供:エヌピー通信社

平成26年度の黒字申告企業の割合は4年連続で前年度を上回り、全体の30.6%だったことが国税庁の発表で明らかになりました。3割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。

 国税庁が公表する法人税等申告事績によると、繰越欠損金控除後の申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には6割超でしたが、50年度に6割を下回って以降、下降線を描きました。平成5年度には4割を下回り、20年度には3割未満になりました。過去最低は22年の25.2%。黒字申告しているのは4社に1社だけという状況です。翌23年度以降は若干持ち直して4年連続で割合が高まり、今回国税庁が公表した「平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績」によると、26年度は7年振りに3割超となる30.6 % となりました。

 黒字申告企業3割への猊帰瓩老糞げ麌傾向がうかがえるデータです。とはいえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。そもそも6割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。

 こうした状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。しかし、中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。
<情報提供:エヌピー通信社>

タワマン節税の監視強化へ      提供:エヌピー通信社

 タワーマンションを利用して相続財産を圧縮する節税策、いわゆる「タワマン節税」への監視が強化されます。国税庁が全国の国税局に、行き過ぎた節税が行われていないかを厳重にチェックするよう指示をしたことが分かりました。相続税評価額と実際の時価が著しくかけ離れていたケースでは、今後相続税を追徴課税することも検討するそうです。

 高層階エリアは低層階に比べて売買価格が高くなる傾向にありますが、相続財産の評価額を算定するときには実勢価格は考慮されず、1階でも最上階でも評価額は同一となります。そのため20階を超えるタワーマンションでは高層階と低層階では、実際の資産価値と相続税評価額に数千万円の差が生じることも珍しくありません。これを利用してタワーマンションの高層階を購入して相続税負担を低く抑える節税策が富裕層のあいだで流行していました。

 こうした状況を受けて国税庁は、「タワマン節税」によって不当に租税を回避している事例が見受けられるとして、全国的に監視を強めていく姿勢を示しています。相続財産の評価ルールを定めた「財産評価基本通達」の第6項には「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としており、国税庁はこの規定を根拠として、「タワマン節税」への課税を強化していく方針なのです。
<情報提供:エヌピー通信社>

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