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所長ブログ

【助成金補助金診断ナビ】新着助成金ニュース



2016年3月15日時点での新着助成金情報についてご案内いたします。
※助成金に関する詳細は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」でご確認いただけます。

【厚生労働省】
●平成28年度 「厚生労働科学研究費補助金公募(2次)」 の募集

独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、事前評価委員会において「専門的・学術的観点」や「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。

【経済産業省】
●平成27年度補正予算 経済産業省
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」 の公募

導入する設備ごとの省エネ効果などで簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援することを目的に補助金を支給します。支援対象は、「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心とします。

●平成27年度補正予算 経済産業省
「地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業) 」 の公募

農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目的に補助金が支給されます。


上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」をご確認ください。
※上記以外の新着助成金情報もご確認いただけます。


市販薬購入への優遇税制開始   提供:エヌピー通信社

平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。

 医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるもの。市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が難しい制度でした。

 そこで、薬局で処方箋なしに買える要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を年間1万2千円超購入したときに、超えた部分の金額についてその年分の総所得金額から控除する制度を設けることになりました。28年度税制改正大綱に盛り込まれています。

 超過部分が8万8千円を超えるときの控除額は8万8千円で固定されます。現行の医療費控除との併用はできず、現行制度と新制度とのどちらかを選択することになりそうです。

 軽い症状の人に市販薬での治療を促し、医療費抑制を目指すことが狙いですが、本来なら病院にかかるべきところを市販薬でがまんしてしまうケースや、確定申告が不要なサラリーマン層が手続きの煩雑さから利用を敬遠してしまうことなどが課題です。
<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》役員報酬を複数の会社から受けている時


◆社会保険の取り扱いはどうするのか
 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
 原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 
 法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか
 以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

◆二以上事業所勤務の届出について
 複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
 複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

◆社会保険料の計算はどうなる?
 保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。


軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」 提供:エヌピー通信社

平成28年度与党税制改正大綱(12月16日公表)には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。

 ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。つまり店で食べれば外食扱いで税率10%となりますが、持ち帰れば8%の軽減税率が認められるのです。大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。

 こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。

 複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

複数税率対応レジの導入に補助 提供:エヌピー通信社

消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約1千億円の27年度予備費を活用するそうです。

 小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の3分の2を補助。3万円未満のレジ購入には4分の3が補助されます。補助上限は1台あたり20万円(商品マスタ設定が必要な場合は40万円)。ただし、複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。

 また、流通段階の支援として、軽減税率制度導入に伴って電子的な受発注システムの改修が必要になる小売事業者、卸売事業者に対し、改修費用の3分の2を補助。上限は、小売事業者が1千万円、卸売事業者が150万円。補助事業を超える分については、日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能となっています。これらの対策予算として、予備費996億円をあてるとのこと。

 さらに、中小企業団体と連携して小売事業者への制度周知や対応サポート体制を整備するための予算も補正予算案に盛り込まれました。制度周知、対応促進、相談窓口設置、講習会実施、巡回指導・専門家派遣のために170億円をあてるそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

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