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所長ブログ

国税庁:消費税の軽減税率の事例集を公表!

政府は消費税増税の延期を発表しておりますが、その一方で、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表しております。
 事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等、飲食料品の輸入取引、外食の範囲、「一体資産」の適用税率の判定、「新聞の譲渡」の範囲等、区分記載請求書等の記載方法等について、全75項目がQ&A形式で掲載されております。

 軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から除外されます。
 ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は除かれ、外食の対象外として軽減税率が適用されます。
 有料老人ホームとは、入居者が60歳以上の者、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている60歳未満の者、前記のいずれかに該当する者と同居している配偶者のいずれかに該当する者をいいます。


 これらの施設には、有料老人ホームのほか、
.機璽咼紘佞高齢者向け住宅
義務教育諸学校の施設
L覺峅歡を置く高等学校の施設
て段婿抉膤惺擦陵鎮嬋又は高等部の施設
ネ鎮娜爐了楡
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 事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則、軽減税率の対象ですが、同一の日に同一の者に対して提供する食事の対価の額(税抜き)が1食当たり640円以下で、1日の合計の食事代が1,920円までは軽減税率の対象となるとし、小中学校や夜間高等学校などの食事も同様としております。

 一方、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはなりません。
 事例集によりますと、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいい、利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しないとしております。
 また、学生食堂での飲食料品の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当するので、軽減税率の適用対象とならないとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


役員退職金税制が変わる?   提供:エヌピー通信社

役員退職金の判断に大きな変革が訪れるかもしれません。全国的に人気のある泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる比嘉酒造(沖縄・読谷村)が、役員への退職金や役員報酬が「高額すぎる」として否認された処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は「不当に高額とはいえない」と課税処分の一部取り消しを認めたのです。

 比嘉酒造は平成22年2月期までの4年間で、役員4人に計12億7千万円の役員報酬と、創業者へ退職慰労金6億7千万円を支払い、法人所得から控除して税務申告しました。これについて沖縄国税事務所は、沖縄県と熊本国税局管内の4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)で同程度の売上規模の酒造メーカー30社を抽出して比較したところ、比嘉酒造の支払った役員報酬額は平均値の10倍近くに上ったことから、計19億4千万円のうちの約6億円につき、経費として認められないと判断。「不相当に高額」として否認し、平成23年6月、同社に1億3千万円を追徴課税しました。これに対して比嘉酒造は役員報酬などの正当性を主張。徹底的に争う構えを見せ、処分を不服として東京地裁に提訴していました。

 裁判長は判決で、類似の比較法人の間の平均値は個々の企業の特殊性が取捨され、平準化された数値として評価することは困難としたうえで、創業者の同社への貢献度に鑑み、類似企業の最高額を超えていない退職金6億7千万円は「妥当」と判断。約5千万円分の追徴課税処分を取り消す判断をしました。

 一方、役員報酬については、同社は売上減少で従業員の賃金は減らしているにもかかわらず、役員報酬だけ上昇しているのは不自然であると指摘。当局による課税は適法であるとして、同社の主張を退けました。

 この判決により、今後は「類似企業の最高値」が役員報酬の判断で重視される可能性は高まったといえそうです。しかし、今回のケースでも「類似企業にたまたま高額の支払いをしている企業があった」ということであり、いわばイチかバチかという判断になりかねない危険性は伴います。
<情報提供:エヌピー通信社>

マイナポータルに暗雲   提供:エヌピー通信社

マイナンバーに関する個人情報をインターネットで確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が、予定より半年遅れの来年7月になること分かりました。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が来年1月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているそうです。

 マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステム。専用サイトにアクセスすることで、.泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、▲泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深分の個人情報の確認、9埓機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができます。

 また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れています。

 政府は、昨年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示しました。その作業に時間がかかっているそうです。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも2〜3カ月の遅れが出ています。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、1月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様です。

 マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈しています。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言えそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

財務省:2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表!

財務省は、2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表しました。
 それによりますと、2014年度の対象措置数は87措置(2013年度は83措置)、適用法人数は109.2万法人(同101.5万法人)となり、ともに増加しております。

 この背景には、2014年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「所得拡大促進税制」・「研究開発税制」の拡充等があったことが要因とみられております。
 租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業などへの軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が79.4万件(2013年度比4.9万件増)、適用額が2兆9,841億円(同2,163億円増)となり、要因としては、景気回復により法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
 また、「税額控除」(18措置)は、適用件数が13.9万件(2013年度比8.2万件増)、適用額が1兆751億円(同3,599億円増)となりました。

主な内訳は、「研究開発税制」が6,746億円(同506億円増)、「所得拡大促進税制」が2,478億円(同2,058億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が969億円となっております。

 「特別償却」(28措置)は、適用件数が6.7万件(2013年度比2.2万件増)、適用額が1兆8,576億円(同8,628億円増)となりました。
 主な内訳は、太陽光発電設備や風力発電設備など新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得や製作、建設をした場合に税が優遇される「環境関連投資促進税制(一部)」が8,499億円(同2,974億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が5,731億円となっております。

 なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

【時事解説】地域金融機関による中小企業の事業承継支援:(株)税務研究会 税研情報センター


企業数の減少が続くなか、事業承継を円滑に推進することで廃業を食い止めることが重要になっています。しかしながら、地方の小規模事業者が単独で様々な課題を解決することは容易ではありません。『中小企業白書2014年版』によると、「(後継者が)決まっていないが候補者はいる」及び「候補者もいない」と回答した者のうち、「社外の第三者への事業承継を検討している」と回答した者が小規模事業者において約5割おり、社外にまで後継者を求めようとしていることが見て取れます。これを受け中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者が安心してM&A等による事業引継ぎを行うことができるよう、2015年4月に「事業引継ぎガイドライン」を策定しています。

 こうした中、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関が、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されています。

 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によると、地域密着型金融の推進に関する基本的な考え方として、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮が示されています。その中で、事業承継が必要な顧客企業に対して、「後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえつつ、M&Aのマッチング支援、相続対策支援等を実施」することが例示されています。

 このように、中小企業の事業承継支援への積極的な対応が、地域金融機関の重要な役割として求められているのです。

では、地域金融機関による中小企業の事業承継支援においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

 島根県に本店を置く地方銀行である山陰合同銀行の事業承継支援は、本店地域振興部の事業支援グループが行っています。その業務内容は、M&Aアドバイザリー業務などの企業戦略支援、ビジネスマッチングなどの事業展開支援、事業承継相談業務などのコンサルティング業務に大別されます。M&Aやビジネスマッチングは業務の一環として行われており、顧客企業から手数料を徴収しています。

 同行は他の地域金融機関と比較して中小企業のM&Aによる事業承継支援を先行的に行ってきました。銀行内部の人材・ネットワークでM&A業務を遂行できるノウハウを有しており、年間数件のM&Aまたは資本提携の実績があります。具体的なプロセスとしては、売り手のニーズを起点に同行のデータベースや他の連携機関のネットワークから買い手側とのマッチングを図っていきます。小規模企業の場合は手数料負担が重い場合もあるため、事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口などの公的相談窓口との連携を強化しています。

 また、中小企業の後継者育成に関しては、「八岐大蛇(やまたのおろち)塾」という後継者育成塾を2015年に立ち上げ、リーダーシップスキル、事業承継などといった計8回の講座を開きました。このように、地域金融機関は、M&Aによる事業承継支援や後継経営者の育成などにおいて積極的な役割を果たしているのです。

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