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所長ブログ

2016年度税制改正:法人実効税率の見直しへ!

 2016年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に20%台に引き下げられます。

 国税の法人税率は、2016年度に23.4%、2018年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が2016年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度、2017年度は29.97%、2018年度以降は29.74%になります。
 外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は0.5%へ、付加価値割は1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大されます。
 これは、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 また、法人事業税の制限税率は、標準税率の2倍に引き上げられます。
 外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、2017年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。
  地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。
 資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。

 例えば、付加価値額が30億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、2016年度は増えた分の75%の支払いを免除し、2017年度は50%を、2018年度は25%をそれぞれ免除し、2019年度からは通常の課税に戻ります。
 なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。
 2016年度は60%を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、2017年度は55%、2018年度は50%と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

厚生労働省:スイッチOTC薬控除の対象の医薬品を告示!

厚生労働省は、2017年1月1日から適用されるスイッチOTC薬控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる「特定一般用医薬品」を告示しております。
 この特例は、2017年1月から2021年12月末までの間に、特定一般用医薬品等の購入費用が年間1万2千円を超えた場合には、その購入費用(10万円が限度)のうち1万2千円を超える額を所得控除できる制度で、現行の医療費控除との選択適用となります。
 この特例の適用を受けるには、購入する医薬品が特定一般用医薬品等に該当することが必要です。

 厚生労働省の告示では、特定一般用医薬品として各企業の商品名が個別に掲げられているわけではなく、アシクロビル、アシタザノラスト、L−アスパラギン酸カルシウムなど82種類の成分が50音順に掲載されており、特定一般用医薬品とは、これらや、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤とすると規定されております。
イブプロフェンやインドメタシン、ブロムヘキシン、ロキソプロフェンなど消炎鎮痛剤や胃腸薬に使われている医薬品も82種類の中に含まれております。
 一方、この特例は、特定一般用医薬品等購入費の金額が明らかにされている領収書とともに、メタボ検診や予防接種など健康のための取組みを行っていることが適用を受けるための要件であることから、政省令でこの取組みを明らかにする書類を示しております。
 その書類として、居住者の氏名、取組みを行った年及び取組みに係る事業を行った事業者や市町村、医療機関の名称若しくは医師の氏名を記載した書類が必要であることを規定しております。

 なお、スイッチOTC薬控除の対象となる医薬品名は、上記のように、薬局で販売されている薬に「スイッチOTC薬」と表記されているわけではありません。
 したがいまして、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年7月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

暦年贈与:父母等からの財産の贈与は、特例税率を適用!

 2015年1月1日以降に、暦年課税の場合において、父母や祖父母など直系尊属から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限る)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、特例税率を適用して計算します。

 また、特例税率の適用を受ける場合で、次の)瑤廊△里い困譴に該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。
 崙知秬芭┐療用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超える場合
◆崙知秬芭┐療用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超える場合

 該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年7月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ふるさと納税の経費率は5割   提供:エヌピー通信社

ふるさと納税制度の実質予算は年間764億円という推計を、このほどニッセイ基礎研究所がまとめました。応援したい自治体に寄付することで税負担が軽減される制度ですが、返礼品の充実による寄付者の獲得競争が起きているのが実態で、制度を運営する自治体側の厳しい懐事情が浮き彫りになりました。

 総務省公表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」をもとに同研究所が分析しました。
 それによると、昨年度のふるさと納税の受入総額(全国計)1653億円のうち、制度運営にかかる経費は総額793億円で、「経費率」は48%に上りました。内訳は、返礼品の調達38.3%、送付2.6%、募集の広報0.9%、決済など1.1%、事務その他5.1%で、返礼品の「還元率」は平均40%に達しました。

 また、近年の傾向から、ふるさと納税を行う納税者の寄付先数を平均5件と仮定。受入件数726万件から逆算し、約145万人が自己負担額2千円を国もしくは自治体に納めたとして、寄付者負担額を総額29億円とはじきました。

 これを受入総額から差し引いた1624億円は、国や他自治体が受け取るはずだった所得税や住民税からの移動分に他なりません。全体でとらえると、経費総額から寄付者負担額を差し引いた764億円が「持ち出し」となり、制度運営にかかる実質予算と言い換えられるというわけです。
<情報提供:エヌピー通信社>

査察の告発ワーストは建設業   提供:エヌピー通信社

平成27年度に査察の告発を最も受けた業種は「建設業」でした。架空の経費を計上して違法に利益を圧縮する業者が多かったそうです。

 建設業者への告発は15件で、前年度の8件から大幅アップ。1年間の全告発件数115件の13%を占める結果となりました。建設業者のワーストは平成23年度以来。前年度ワーストだった「不動産業」は次点で、「クラブ・バー」が続きました。

 告発を多く受けた業種の脱税手段・方法は、建設業や不動産業では架空経費の計上が顕著でした。クラブ・バーでは、ホステス報酬の源泉所得税を徴収していたにもかかわらず、納税しない業者が散見したそうです。

 売上除外や架空の原価・経費の計上は毎年多く発見されています。このほか、海外で保有する株式の配当収入の隠ぺいや、輸出取引を装った消費税の不正還付、税逃れのための意図的な無申告などの違法行為がありました。

 脱税で得た不正資金は、現金、預貯金、有価証券として貯めこまれていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、愛人(特殊関係人)への資金援助に使われていたそうです。

 平成27年度に処理された査察事案に掛かる脱税額は総額で138億4100万円、同年度告発分は112億400万円でした。ともに前年度を下回っています。27年度中の査察着手件数は189件。マルサの成果である告発件数は115件でした。
<情報提供:エヌピー通信社>

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