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所長ブログ

【時事解説】事業承継に向けた5つのステップ    記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。

 第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促していきます。

 第2のステップは、「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」です。「中小企業の会計に関する指針」など会社の経営状況を見える化するための様々なツールを活用しつつ、会社の現状を正確に把握することを通じて、事業承継に関する課題を見える化し早期対応につなげていきます。

 第3のステップは、「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」です。現経営者が本業の競争力強化等の経営改善を行なうことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引上げを図っていきます。

 親族内・従業員承継の場合には、第4のステップとして、「事業承継計画策定」により、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し事業承継の円滑化を図ることを通じて、第5のステップとして「事業承継の実行」を行います。社外への引継ぎの場合には、第4のステップとして「マッチング実施」を行うことを通じて、第5のステップとして「M&A等の実行」を行います。

 このような5つのステップを経て、後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進していくのです。

 では、早期かつ計画的な事業承継を図るには具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた5つのステップの第1のステップとして「事業承継に向けた準備の必要性の認識」をあげていますが、事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促すためのツールとして同ガイドラインでも紹介されている「事業承継診断」についてみていきたいと思います。

 「事業承継診断」とは、事業承継に関する簡単な診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自らが検討するきっかけをつくるための取組みです。具体的には、主に金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の担当者が経営者を訪問する際に、事業承継診断票に基づく対話を通じて、事業承継の準備状況などの簡易チェックを行います。

 支援機関は、診断結果を踏まえ、企業の現状把握や、支援の方向性の検討を行い、事業承継に向けた5つのステップのうち第2のステップ以降(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に経営者が進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています。

 事業承継診断は、日頃の支援活動の中で経営者の潜在ニーズを拾い上げるため、可能な限り簡潔かつ短時間で実施できる方法をとるべきであるとされています。また、事業承継診断は、地域支援機関のネットワークを中心に組織的に実施されることが望ましいとされており、診断の実施に向けて中小企業や専門分野が異なる様々な支援機関が意識を共有して連携することが求められています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

《コラム》個人型確定拠出年金の適用拡大

◆新たに個人型に加入できる人
 平成29年1月より個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
 個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。

◆掛け金と所得控除
 掛け金は月額5千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000円、年間276,000円です。この場合、所得税、住民税が20%(復興税除く)として、この掛け金額にかかる分の20%、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000円、専業主婦は276,000円。専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年816,000円(小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額)です。

◆運用方法
 確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。
 口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3千円程度と管理費が年間1千円から7千円位かかります。

◆受給の時
 受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。

ふるさと納税をただの寄付にしない     提供:エヌピー通信社

任意の自治体に寄付をして税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を昨年初めて利用してみたという人も多いでしょう。寄付に対する返礼としてさまざまな特産品を受け取った人も、基本的に確定申告までしっかり処理をして初めて同制度の税優遇を受けられることを忘れてはいけません。

 同制度による税優遇を受けるためには、寄付先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を確定申告書類に添付して提出する必要があります。これをしなければ制度のメリットである所得税や住民税の控除を受けられず、単なる寄付となってしまうので必ず忘れないようにしましょう。もし受領証明書を紛失してしまったなら、寄付先の自治体に連絡をすることで再交付を受けられます。ただし郵送のやり取りには時間がかかるため、余裕を持って準備しておきたいところです。

 また本来確定申告をする必要がなく、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するつもりの人でも、寄付先が5団体を超えている人や、特例申請をしていない人は、改めて確定申告をしなければ税優遇は受けられないので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>

名ばかり中小企業を締め出し  提供:エヌピー通信社

中小企業にだけ認められた法人税の租税特別措置について、その対象から直近3事業年度の所得平均が15億円を超える企業を除外することになりました。資本金を減らすことで名目上の中小企業となって税優遇を受けようとする猝召个り中小企業瓩鯔瓢澆垢襪海箸狙いです。

 平成29年度税制改正では、各事業年度の所得のうち800万円以下の部分について、本則19%の法人税を15%に軽減する中小企業の軽減税率が2年間延長されました。この制度のほか、研究開発税制や設備投資税制などには、財務状況が脆弱な中小企業を支援するために減税幅などを大企業よりも大きくするなどの特別措置が設けられています。

 これらの軽減措置は資本金1億円以下の「中小企業」が受けられる制度です。しかし、いわゆる大企業が資本金を1億円以下に抑えて節税しようという動きがあったため、今後は直近3事業年度の所得平均が15億円を超える企業は中小企業に該当しないこととされます。

 大企業が資本金を減らした事例としては吉本興業が資本金125億円を1億円にしたケースがあります。また、経営不振に陥っていたシャープは1218億円の資本金を1億円に減らすことを計画しましたが、批判が高まり5億円とすることで落ち着きました。
<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》平成29年度税制改正 個人所得課税編


平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。

●配偶者控除等の見直し
 配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。
 また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
 例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。
 この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

●積立型の少額投資NISAの創設
 制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。
 上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。

●リフォーム減税の拡充
 既存住宅(特定の増改築等含む)の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。
 また、固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。
 一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、‐屋裏、外壁、M畆次脱衣室、づ畋罅⊆漢氾、ゾ臆次↓Υ霑端磴靴は地盤に関する劣化対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
 この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。


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