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所長ブログ

《コラム》退職金は何のためにあるのか


◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる?
 長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度(適年)の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」(中退共)へ移行した企業が一番多かったようです。
 また、平成26年度の法改正でそこから5年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。

◆退職金制度のメリット・デメリット
 退職金は企業と従業員の労働契約により支払われる賃金制度の一部です。そうならば給与や賞与で払えば退職金は支払わない選択もあるでしょう。その分給与水準を高くし、月々の給与に退職金額を上乗せした前払い退職金制度にしているところもあります。但し社会保険料が上がり毎月の給与額も時間と共に当然と感じてしまい、給与を高くした意味が薄れることもあり得ます。
 厚労省の調査によると、従業員30人以上の企業では7割5分が退職金制度を導入しているそうです。
 導入のメリットとしては、良い人材の確保のしやすさ、長期的勤務推進策、定年や早期退職の円滑化策、不況期の雇用調整、従業員の不法行為の制御、退職者の競業避止義務や守秘義務の対価として等があります。従業員側は退職後の必要費用を賄う、企業への満足度の高まり、入社時の決定理由、長期勤務がメリット、税制上の優遇措置等があります。
 一方デメリットとしては経営状態にかかわらず一時的に多額の支払いが生じる場合があるので、決算や資金繰りに悪影響を与えることがあります。また、運用悪化等があれば積立額のチェックも必要になります。

◆退職金の資金準備
 複数の退職者が一度に発生すると企業にとって退職金の負担は大きくなり、多額の現金が必要になることは資金繰りを悪化させるおそれもあります。予め手当てしておくことは大切です。どこに資金をプールするかと言うと、先の調査では社内準備約6割強、中退共約4割、特退共やその他が少しあります。社内準備は銀行と生命保険の利用があります。


マルサが夜中もやってくる! 提供:エヌピー通信社

国税当局は、脱税調査をする査察官が夜間でも強制調査できるようにするため、査察制度の手続きを定めた国税犯則取締法(国犯法)を改正する検討に入りました。今後、政府・与党の税制調査会に見直し案を示し、税制改正大綱に盛り込む方針です。

 国犯法は明治時代に定められ、条文はカタカナ表記のままです。国犯法では、日没から日の出までは強制調査をしてはならないと定められてきました。このため、裁判所の許可を得て、査察官が捜索や押収などの強制調査をしている最中に新たに捜索すべき拠点が見つかったとしても、日没までに手続きが間に合わなければ強制調査が翌日に持ち越しになってしまっていました。「弾力的な調査ができず、脱税証拠がなくなる可能性もある」(国税庁)との懸念が以前からあったのです。刑事訴訟法や独占禁止法、金融商品取引法などでは夜間の捜査・調査は認められていることから国犯法も見直すことになりました。

 調査対象に関係する郵便物が郵便局にあった場合、刑訴法などと同様に裁判所の許可があれば差し押さえできるようにもします。調査の質の向上につなげる考えです。
 また、新たにインターネット上に保存されているデータやメールなどの情報を押収して調査できる権限も設けます。最近の脱税事件は、国際化が進むなど複雑になっているうえに証拠となるデータのやり取りも書類ではなく、ネット上で行われるケースが増加。パソコンなどの機器を押収してもデータはインターネット上にあって捉えきれないこともあります。現在は任意でネットサービスを提供する企業などにデータを提出してもらっている状態のため、法律に定めて明確化します。なお、刑訴法ではすでに対応済みです。
<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》三世代同居リフォームの減税制度 住宅ローン控除と特別控除の2制度創設

◆三世代同居リフォームに減税制度創設!
 平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。
 この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で設けられた減税制度です。
 平成25年に内閣府が行った意識調査によれば、「祖父母の育児や家事の手助けが望ましいか」という問いに対して、実に78.7%が「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えています。三世代同居を「理想の家族の住まい方」と答えた方も、20.6%いらっしゃったようです。
 ただ、現実には、総世帯に占める三世代同居世帯の割合は昭和61年の15.3%から平成25年には6.6%と減少しています(厚労省・国民生活基礎調査)。
 このような状況の中、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、税制上の特例措置が講じられました。

◆住宅ローンの有無で2つの制度
 実際に「三世代で住もう」とした場合には、住環境の整備が必要です。この場合、キッチン、トイレ、浴槽等の水廻りを増設することが一般的であり、概ね250万円がかかると国土交通省では試算しています。
 そこで、「特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除」と「既存住宅の特定改修の場合の特別控除」に追加する形で2つの減税制度が設けられました(選択適用)。
―斬陬蹇璽鵑△蝓兵敍期間5年以上)
住宅ローン年末残高×控除率
〔控除率〕
 増改築工事全体(1千万まで)…1.0%
 うち三世代同居改修工事(250万まで)…2.0%
 この制度では、年間で最大125,000円(250万円×2%+750万円×1%)の控除を5年間受けることができます。

⊇斬陬蹇璽鵑覆
標準的な工事費用(単位当たりの標準費用×改修箇所)×10%(最大25万円)

◆対象となる三世代同居改修工事
 どちらも対象となる三世代同居改修工事は、…翰室、⇒畆次↓J惱蝓↓じ軸悗里い困譴を増設し、改修後は 銑い里い困譴ら2つ以上が複数になるものになります(補助金控除後の工事費用・標準的な工事費用が50万円超のものに限ります)。

【時事解説】インフレになれば、企業行動が変わる? 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


政府・日銀はデフレ脱却に懸命ですが、なかなか思うようにインフレには転換しません。ここでは、仮に政府・日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動に与える影響を考えてみます。

 デフレ時の説明に入る前にかつてのインフレ時を考えてみましょう。1950年代から80年代の、いわゆる高度経済成長期からバブル期までです。

 インフレですから、購入した土地は値上がりしていきます。すると、新たに取得した資産を元手に銀行から資金を借り入れ、土地を購入します。これを繰り返すことにより、資産は急速に拡大します。確かに、借入金が増大し、金利もかさみますが、土地は値下がりしないという「土地神話」の下、土地の評価益の拡大の方がはるかに大きくなるのですから、借入金の増大など気にせず、銀行が貸してくれる限り、土地を中心にひたすら資産を購入し続けるのです。資産を購入するのは、使うからではなく値上がりするからです。

 ところが、デフレになると様相が一変します。購入した資産の価格は下がるのに、当然のことながら負債の借入金の額面は変わりません。担保である資産価値が下がると、銀行では保全不足が生じます。こうなると、銀行は豹変します。かつて、甘言を弄して融資を迫った銀行は、手のひらを返したように強面に返済を要求します。キャッシュのほとんどを資産の購入に振り向けていた企業は、借入金返済に四苦八苦するようになります。
デフレ下で求められる企業行動は次のようなものでした。モノの価格は将来安くなるのですから、資産購入は慎重に行うことが求められます。資金を借り入れて資産を購入すると、借入金額は変わらないのに、購入した資産の価値は下がってしまいますから、そのままでは損になってしまいます。この場合、重要なのは購入した資産が値上がりするかどうかではなく、その資産が将来どれほどのキャッシュフローを生み出すかです。生産設備で使う土地であれば、建設した工場が稼働して獲得するキャッシュフローですし、製品や商品等の在庫であれば、顧客にまで届け獲得できるキャッシュフローです。獲得できるキャッシュフローと取得価額とを見比べて資産購入の可否を判断することになります。デフレ下で要請される企業目標は資産をできるだけスリム化しながら、キャッシュフローを極大化すること、といっていいでしょう。

 さて、政府、日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動を以前のように変えるべきなのでしょうか。答えは、もちろん「否」です。デフレの時代にようやく根付いたキャッシュフロー経営を崩してはいけないと私は思います。

 資産購入について重要なのは資産の使い方であり、使用により生み出すキャッシュフローです。どんな時代でも、企業が資産を購入する理由は、漠然としたマクロ的値上がり期待ではなく、企業が合理的に予想できるミクロ的なキャッシュフロー予測に基づいたものでなければなりません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

2016年度税制改正:法人実効税率の見直しへ!

 2016年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に20%台に引き下げられます。

 国税の法人税率は、2016年度に23.4%、2018年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が2016年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度、2017年度は29.97%、2018年度以降は29.74%になります。
 外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は0.5%へ、付加価値割は1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大されます。
 これは、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 また、法人事業税の制限税率は、標準税率の2倍に引き上げられます。
 外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、2017年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。
  地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。
 資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。

 例えば、付加価値額が30億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、2016年度は増えた分の75%の支払いを免除し、2017年度は50%を、2018年度は25%をそれぞれ免除し、2019年度からは通常の課税に戻ります。
 なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。
 2016年度は60%を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、2017年度は55%、2018年度は50%と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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