浜松市を中心にお客様の希望に応える公認会計士・税理士事務所(会計事務所)

お電話・FAXでのお問い合わせ TEL:053-475-4710 FAX:053-475-4712

所長ブログ

パナマ文書に私の名前?       提供:エヌピー通信社    

 多くの人が「タックスヘイブンとは無縁」と思っているかもしれませんが、それは大きな間違いのようです。機密文書が大量に流出した「パナマ文書」のなかで、いつの間にかペーパーカンパニーの代表に就いているという被害が発生していることが、一部報道で分かったからです。

 人気漫画『キャンディ・キャンディ』で知られる漫画家いがらしゆみこさんの名前が、カリブ海の租税回避地の会社役員としてパナマ文書に記されていたそうです。いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。平成10年から14年まで役員を務めたことになっていました。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があったとのことです。資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていましたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だといいます。
 またパナマ文書には、音楽家の小室哲哉さんの名前もあったと報じられています。小室さんは13〜14年に英領バージン諸島の法人役員として登記されていました。

 本人の知らない間に名前が使われていたのは、有名人だけではありません。NHKの報道によると、日本の一般男女3人もカリブ海の英領アンギラのペーパーカンパニーの代表にされていました。この3人は、知らない間に個人情報を香港の仲介業者に流され、パナマ文書を流出させた法律事務所「モサック・フォンセカ」の手に渡り、勝手に実体不明の会社の代表になっていたとのことです。誰もが知らない間に海外でペーパー会社の代表になっているおそれはありそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》消費税「医療費は非課税と言っても」

◆社会保険診療報酬は消費税が非課税
 消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
 社会保険医療の給付等(健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など)も、社会政策的配慮から、非課税取引とされています。

◆非課税といっても完全には非課税ではない
 消費税の納税負担者は消費者です。私たちが消費者としての普通の感覚からは、“非課税”であると言われれば、社会保険診療(=健康保険の対象となる医療費)には消費税の負担はゼロと捉えがちです。しかしながら、じつは公定価格である医療費には一部その前段階までの経費(=医薬品・医療材料の仕入れや求人・申告などの委託料、電気・ガス・水道料など)に掛かる消費税も含まれているのです。
 消費税の仕組み上、非課税売上に対応する仕入れ税額は控除できないので、売上対価(=医療費)に上乗せしないと医療機関の自己負担となってしまいます。また医療費は公定価格なので、消費税が上がったからと言って勝手に価格を変えることはできません。こうした事情を考慮して、公定価格である医療費や薬価はその分を調整された価格となっています。

◆医療機関側も損税(控除対象外消費税)が発生しています
 一方の医療機関側も非課税であるがゆえに自己負担となっている消費税があります。代表的なものは病院建物や高額医療機器などに掛かる消費税であり、この部分は医療機関側の負担となって残っています。
 日本医師会などは、この損税部分の解消を求めた要望を続けていますが、なかなか解決には至っていません。
 平成31年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入され、併せて適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)も導入される予定です。それを機に非課税になるような改正が行われることを期待しています。

スイッチOTC薬控除の取組要件の確認!

2016年度税制改正において、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、「スイッチOTC薬控除」(セルフメディケーション税制)が創設されました。
 そもそもセルフメディケーション税制とは、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2,000円を超える部分の金額を、8万8,000円を限度として、その年分の総所得金額等から控除できる制度をいいます。

 対象者は、健康の保持増進や疾病の予防への一定の取組みを行う個人となります。
 ここでいう「一定の取組み」とは、特定健康診査(メタボ健診など)、予防接種(インフルエンザなど)、定期健康診断(事業主健診)、健康診査(人間ドックなど)、がん検診などの検診等又は予防接種をいいます。
 つまり、この特例の適用を受けるためには、まず特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん健診などに取り組んでいることが要件となります。

 ただし、サラリーマンの場合、会社が実施する定期健康診断などにより取組要件はクリアできますが、専業主婦や学生などの場合はこれらの取組みを行う機会が少ないと思われますので、スイッチOTC薬を購入しても控除の対象になるのかといった疑問がございます。

 この点につきましては、「居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その居住者がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを行っているとき」は、特例が適用されると法律で規定しております。
 つまり、居住者(納税者本人)が取組みを行うことが要件ですが、その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が取組みを行うことは要件とはされていません。
 したがいまして、この特例の控除を受ける納税者以外が購入したスイッチOTC薬も控除の対象になりますので、該当されます方は、ご確認ください。
 また、この適用期間は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間となっております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


年末にできる駆け込み節税      提供:エヌピー通信社

個人であれば年末、法人であれば事業年度末が近づくと、1年間のおおよその所得額が把握できるようになります。所得が多くて多額の納税が必要になりそうなら、経費(損金)や所得控除の対象になる支出を増やして税負担を抑える方法を考えないと損をしかねません。

 年末や決算期の代表的な駆け込み節税策に、各種保険や共済に新たに加入する方法があります。生命保険のほか、取引先倒産リスクをカバーする「経営セーフティ共済」、火災保険とセットで加入する地震保険などの商品の1年間の保険料をこの時期に支払うと、来年分も含めて所得控除の対象になります。

 必要経費をこの時期にたくさん支出するのもひとつの手です。事業用固定資産の修繕を考えているのなら、修繕費用は必要経費として処理できるので、儲けが多かった個人事業主は年をまたがずに年内に支出するようにしましょう。

 所得税として徴収されるより、自分が望む地域に寄付をする「ふるさと納税」を使い、自治体からさまざまな返礼品を受け取る方法もあります。ふるさと納税を利用すると、寄付額のうち2千円を超えた金額が、住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から差し引けます。使える枠は毎年リセットされます。

 年内に結婚して扶養親族が増えれば今年から配偶者控除を使えますが、税額の多寡だけで駆け込み結婚をする人はあまりいません。ほかの駆け込み節税策にしても、税金面のお得度だけを考えて無駄な支出をしてしまえば本末転倒です。年末の本格的な慌ただしさが来る前におおよその課税所得額を確認し、また節税につながる複数の選択肢を洗い出したうえで、自分にあった節税策を選ぶことが大切です。
<情報提供:エヌピー通信社>

マイナンバーの記載が必要な法定調書等に注意!

 国税庁では、報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人は、その支払者へ社会保障・税番号の個人番号(マイナンバー)を提供する必要があると注意を呼びかけております。
 マイナンバー制度の導入により、2016年1月1日以後に支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける個人の氏名や住所のほか、マイナンバーの記載も必要になりますので、ご注意ください。

 法定調書とは、報酬や不動産の賃借料などの一定の金銭等の支払者が、所得税法等の規定に基づき税務署長に提出する資料をいいます。
 講演等の報酬や、不動産の賃借料などの支払を受ける個人は、これらの支払者が法定調書を提出する場合には、その支払者にマイナンバーを提供する必要があります。
例えば、支払者にマイナンバーを提供する必要があるのは、
々岷蘚を行う場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の報酬が5万円を超える場合
不動産を個人の不動産業者又は法人に賃貸している場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の賃借料が15万円を超える場合などあります。
ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる場合を除きます。
 また、マイナンバーを提供する場合には、マイナンバーの提供を受ける側が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。

 次に、個人に対して報酬や不動産の賃借料など一定の支払をする側が、これらの支払に関する法定調書を提出する場合には、法定調書に支払を受ける人のマイナンバーの記載が必要ですので、支払を受ける人からマイナンバーの提供を受ける必要があり、提供を受ける場合には、本人確認を行います。
 本人確認としては、
\気靴ぅ泪ぅ淵鵐弌爾任△襪海箸粒稜А僻峭羈稜А
提供者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)をします。
 マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が行えます。
 マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードや住民票の写しなどの番号確認書類と運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が、それぞれ必要となります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年11月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

このページのTOPに戻る