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所長ブログ

国税庁:2012事務年度における消費税調査を公表!

 国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)において実施した消費税調査を公表しました。
 原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)や簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)により適正な課税に努めております。

 調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万5千件(前事務年度3万件)、着眼調査は1万件(前事務年度2万5千件)、簡易な接触は4万8千件(前事務年度4万3千件)となりました。
 また、これらの調査等の合計件数は8万4千件(前事務年度9万9千件)でなっており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約7割の5万8千件(前事務年度6万7千件)となっております。
実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で172億円(前事務年度221億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものが149億円(前事務年度177億円)、着眼調査によるものが23億円(前事務年度45億円)となっております。

 また、簡易な接触によるものが39億円(前事務年度24億円)となっており、調査等合計では、211億円(前事務年度246億円)の追徴税額でした。
 1件あたりの追徴税額をみますと、特別調査・一般調査が59万円(前事務年度58万円)、着眼調査が22万円(前事務年度18万円)で、実地調査合計では48万円(前事務年度40万円)、また簡易な接触が8万円(前事務年度6万円)となっており、調査等全体では1件当たり平均25万円(前事務年度25万円)の追徴税額でした。
 なお、調査件数が減少している背景には、国税通則法が改正され、課税理由の説明などが原則義務化されたことにより、事務作業量の増加が影響している模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2012事務年度における富裕層への調査内容を公表!

国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)における富裕層への調査内容を公表しました。
 それによりますと、これらの富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約78%にあたる3,201件(前年度比8.3%減)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は342億円(前年度比12.7%減)に達しており、加算税を含め101億円(前年度比15.9%減)を追徴しております。
 1件当たりでみますと、申告漏れ所得金額は829万円、追徴税額244万円となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり142万円と比べ約1.7倍にのぼります。

 国税庁では、2009事務年度から無申告調査、海外取引調査とともに所得税調査における重点課題と位置付け、積極的に取り組んでおります。
 近年の所得税調査は、富裕層をはじめ、社会的波及効果の高い、かつ、高額・悪質を優先した深度ある調査が特徴となっております。

また、調査事例をみてみますと、国外送金等調書が提供されない外国株式の配当金を申告除外した事例があります。
 外資系企業Xに勤務する会社員Aは、保有する親会社Y株式の配当金を、一時期申告していましたが、ここ数年、給与所得のみ申告していたところ、同様にXに勤務する他者は、親会社Y株式の配当金を申告していたことから、Aについても継続してその配当金の受領があるものと想定されたことから、調査対象となりました。

 調査において、Aは継続して多額の配当金を受け取っていましたが、配当金が国内の銀行口座に入金されると国外送金等調書が提出されることから、配当金の入金口座を国内の銀行口座から海外の銀行口座に変更し、容易に所得が把握されないようにしたうえで、配当金について申告していない事実を把握しました。
 Aに対しては、7年間で約1億9,000万円を申告除外していたことから、加算税を含む約1億円の税額が追徴されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



《コラム》国際課税のルール 総合主義から帰属主義へ

◆帰属主義・総合主義とは
 帰属主義とは、外国法人等が支店等の恒久的施設(PE)を有する場合、当該外国法人等の所得のうち支店等に帰せられるすべての所得についてそのPEの所在地国において課税を行う方式、一方、総合主義とは、国内にPEがある場合、当該PEにすべての国内源泉所得を総合して課税する方式をいいます。

◆両方式による課税の範囲の相違
 帰属主義によれば、国外源泉所得であってもPEに帰せられるものは課税の対象としますが、他方、PEに帰せられない所得についてはその所得が国内源泉所得であっても当該恒久的施設の所得として総合して課税さることはありません。恒久的施設に帰属しない国内源泉所得(利子、配当、使用料等の投資所得)は、源泉徴収により課税関係が完結します。
 一方、総合主義では、国外源泉所得は課税対象外とされ、原則、事業所得及び投資所得を含むすべての国内源泉所得、例えば国内の支店等を通さない本店直取引による所得も合算して総合課税が行われます。

◆国内法上の課税方式
 我が国の国内法は、総合主義を採用しています。しかし、各国との租税条約では帰属主義を採用し、国内法における国際課税のルールと条約上のルールとが必ずしも一致していません。
 この結果、恒久的施設に帰属する国外源泉所得は課税されず、また、総合課税されるべく本店直取引による所得についても租税条約優先で課税の空白が生じています。

◆帰属主義への見直し
 殆どの国が帰属主義を採用していること、また、OECDモデル租税条約新7条の改定を踏まえて、二元化された課税原則の統一及び内部取引の認識による二重課税・二重非課税のリスク回避の観点から、政府税制調査では帰属主義への見直が議論されています。その骨子は次のようなものです。
 。丕典属所得については、本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とし、内部取引については独立企業間価格によるものとし、その損益を認識する。支払利子の損金算入を規制するために、PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除の制限、そして、二重課税防止の観点から、こ姐駛/妖のPEのための外国税額控除の創設、ス馥睨/妖の国外PEに関する外国税額控除等です。

《コラム》平成26年度税制改正大綱

 平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。  
 以下、主な改正項目を概観して行きます。

【個人課税に関する改正】
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。

【法人課税に関する改正】
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。

【資産課税に関する改正】
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。

【消費課税に関する改正】
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。

《コラム》資本金の額と法人税額


 法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
 資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。
 仝鮑殀馘の定額控除、貸倒引当金の繰入、0豎臧床疎濺欅当金の法定繰入率、ぞ額減価償却資産の取得価額の損金算入、テ団蠧餌臆饉劼瞭段明芭┐良堙用、青色欠損金の繰戻還付、Ю朕Х臑散發料干杞欺の適用等が挙げられます。

◆会社法の定め
 会社法では、株式会社はその資本金の額を限度として一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
 したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。
 減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。
 有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。
 極端な話ですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

◆資本金を有しない法人
 資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、^貳夢麌婉發梁散盪仔限度額の計算、交際費等の損金不算入の定額控除額です。
 前者は、所得金額のみで限度額を計算(所得金額の100分の1.25)、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します(簿価純資産価額の100分の60)。
 しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

◆資本金等の額を基準とする制度
 なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。



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