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所長ブログ

《コラム》法人税の青色欠損金 繰越控除と申告要件

 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(以下「青色欠損金」)の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。
 なおこの改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。
 また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80%に相当する金額が限度とされました。

◆連続して確定申告書の提出が要件
 青色欠損金額の繰越控除、すなわち、青色欠損金額をその後の事業年度において損金の額に算入するためには、青色申告書を提出した事業年度からその事業年度まで連続して確定申告書を提出していることが要件となっています。
 この「連続して」という意味は、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時において、「青色欠損金の生じた事業年度以後の各事業年度」について確定申告書が提出済であることと解されています。つまり、無申告の事業年度がないことが前提とされています。

◆遡って確定申告書を提出してもダメな場合
 例えば、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出した後に、当期前の各事業年度で無申告であった事業年度に係る確定申告書を提出した場合はどうなるかですが、前述の「連続して」の意味から、この場合は、青色欠損金の生じた事業年度から当期まで連続して確定申告書を提出していることになりませんので、青色欠損金を損金の額に算入することはできない、ということになります。

◆期限内申告が要件ではない
 各事業年の確定申告書の提出期限ですが、条文上、期限内申告を要件としていませんので、期限後申告であっても青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出する前までに確定申告書を提出すればよいことになります。
 もっとも、期限後申告が2事業年度連続して続くと、「青色申告の承認の取消し」要件に該当し、その後の事業年度の申告書は白色申告書になりますが、それでも青色欠損金の繰越控除の適用は可能です。
 なお、欠損金額の生じた事業年度に係る一定の帳簿書類の保存も要件です。

《コラム》生命保険契約の変更 保険金の減額と所得計算

 生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。
 このうち、減額に伴って払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

◆保険料負担者と払戻金の受取人との関係
 保険料負担者と減額払戻金の受取人が同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一所得」として所得税の課税対象になります。   
 一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が「贈与税」の課税対象となります。

◆一時所得の必要経費の計算方法
 ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。
 減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。
 しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのか気になるところです。

◆払戻金と同額払込保険料か払込保険料の案分計算か
 この場合の必要経費ですが、一般的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で案分した金額が必要経費になるのでは、と考えますが、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。
 その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした案分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はない、ことが挙げられています。
 なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。

《コラム》雇用延長で賃金は



 今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正では、希望する社員は全員、65歳までの継続雇用をする事が義務付けられましたが、各々の企業が雇用延長に伴いどのような賃金対策をしてゆくのか少しずつ様子が見えてきました。

◆限りある原資を現役と高齢者にどう配分?
 高年齢者の賃金を引き上げるとするNTTグループでは再雇用する60歳以上の社員の年収を引き上げるとしていますが、その分を現役世代の基準内賃金を圧縮するとしています。
 山崎パンでは現役世代とほぼ同じ働き方を求める代わりに収入を増やし、現役世代の賃金を削減して原資とするとしています。
 YKKグループは再雇用制度を見直し定年延長に切り替える代わりに賃金体系を年金給付開始年齢に合わせ整備し、人件費の抑制、人事評価を適性化するとしています。
 賃金制度の見直しは賃金カーブを緩やかに変更します。この方法は中堅社員の賃金の上昇を抑える事になりますので、処遇が不利になる層からは反発も予想されます。他には仕事のポストで賃金が決まる職務給制度に移行する企業も増えています。職務給は仕事内容の難しさや責任の大きさによって決まり、年数による賃金変動は無く、世代間の競争が促しやすくなります。

◆中小企業の高齢者賃金対策
 高年法では雇用延長の方法としてア、再雇用 イ、定年延長 ウ、定年廃止のどれかを選択しなければなりませんが再雇用で有期雇用契約を結び、1年ごとに更新する企業が多いのが現状です。しかし再雇用時に大幅に賃金が減額されて現役時代と同じ働きを求められても高年齢者の意欲をそぐ事も考えられます。だからと言って原資のやりくりも考慮しなければなりませんから賃金改定は一様にするのではなく、今までの働きぶりと今後の期待も込めた額にすることが必要ではないでしょうか。例えば〆8紊盂萍してほしい社員、普通にやって欲しい社員、今一つの働きぶりだと思える社員に分け、一律の率での賃金減額や年金や高年齢雇用継続給付の適用を行うのではなく必要な人材には適切な賃金を出し、の社員の場合は会社の意向をさりげなく示す等も考えられます。但し賃金を下げる時には本人に説明をした上で行う事が必要になるでしょう。

《コラム》今年の税制改正 固定価格買取と即時償却

◆固定価格買取制度
 日本での電力買取制度は、2009年11月より自宅等で使う電気を上回る分の電力を10年間、使用電気料金の約5割増しで買取るという余剰電力買取制度として出発しました。
 2012年7月1日からは、10kW以上の太陽光発電設備では20年の長期に亘る買取期間とし、余剰ではなく全発電量を、使用電気料金の約3割増しで電力会社が買い取ります。
 電力会社の買取費用は「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされて、電気の全利用者が負担することになっています。

◆即時償却の太陽光発電設備
 太陽光発電設備の即時償却は、2011年度に再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進として『グリーン投資減税』の名の下で導入されたものです。今年の税制改正で、2013年3月31日までのものが、2015年3月31日まで期限延長されました。
 即時償却制度の対象には他に風力発電設備、熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)があり、『グリーン投資減税』の対象となる再生可能エネルギー発電設備には他に水力、地熱、バイオマスがありますが、制度利用の中心は圧倒的に太陽光発電設備です。

◆沸騰しつつある太陽光発電市場
 買取期間の長期性と固定価格という安定性、それが法律で強制されているということ、さらに公的な設備補助金が受けられる場合があり、設備投資とその投資額の回収の計算においては、予測可能性の高さが保証されています。
 税制面でも7%の税額控除又は30%特別償却又は即時償却、固定資産税の3年間3分の1軽減、と最大限の優遇措置が施されています。
 これらを売りにして、太陽光発電設備市場に関連する事業者が次々と参入し、個人の家庭から集合住宅の所有者、事業用設備や遊休不動産保有の会社への営業活動が活発になっています。
 確かに、バブル期に広大な山林や雑種地を買って、処分しようにも買い手の探しようがなかった不動産の所有者などには、有効活用と節税のまたとないチャンスなのかもしれません。

《コラム》消費税の経過措置 所有権移転外ファイナンスリース

 平成26年4月1日から消費税の税率8%アップが予定されています。消費税の税率改正時において、いつも問題となるのは施行日前後の税率の適用関係です。
 例えば、施行日前に契約したものについて、資産の引渡し又は役務の提供が施行日以後になる場合には新旧いずれの税率が適用されるのか、また、深夜営業の店舗売上等については、施行日の午前零時をもって新税率の切替が必要になるのか等種々の問題が生じます。
 前者については、取引の特性に応じて経過措置規定を設け実務に混乱が生じないよう配慮しています。
また、後者について言えば、新税率の切替の必要はなく、日々行われている売上レジの締め時間に合わせることで実務上問題ないとされています。

◆資産の貸付けに関する経過措置
 経過措置は、取引の特性を概ね11類型に分けて規定が置かれていますが、事業者にとっては主に、々事の請負に関するもの、∋饂困梁濾佞亡悗垢襪發痢△修靴董↓L鯡海猟鷆,亡悗垢觀于畫蔀屬砲弔い椴碓佞必要かと思われます。
 特に、資産の貸付に関する経過措置については、再度その内容を確認する必要があります。というのも所有権移転外ファイナンスリース取引(以下「ファイナンスリース」)は、平成9年時の税率アップの際には資産の貸付として、経過措置の適用がありました。
 しかし、平成19年度の税制改正で平成20年4月1日以後契約のファイナンスリース取引については、リース資産の引渡しがあった時に当該資産の売買があったものとして処理さることになりました。この改正により、ファイナスリースは今回の資産の貸付に係る経過措置の対象外となっていますので、施行日前の目的物の引渡しがされているものについては、施行日前に行われた資産の譲渡として旧税率が適用されることになります。

◆仕入税額控除と会計処理
 リース資産については、本来リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受があったものとして、仕入税額控除の計算をします。
 しかし、賃借人が賃貸借処理をしている場合については、そのリース料の支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理、いわゆる分割控除も認められています。従前通りの取扱です。

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