国税庁は、２０１３年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０１３年度に着手した査察事案１８５件では１事件当たり、着手日に延べ１５８名を動員し、４５箇所を調査しました。
告発した査察事案１１８件では１事件当たり、着手から告発まで８ヵ月の調査期間を要し、調査期間が１年を超えた事件は２６件、うち最も長いものでは約２年というのもありました。
国税庁では、「検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応するため、国際化への対応やＩＣＴ（情報通信技術）への対応にも力を注いでいる」といいます。
国際化への対応では、税務行政執行共助条約が発効するなど、我が国の情報交換ネットワークが拡充するなか、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援や租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用しております。
２０１３年度に処理した事例においては、７事件延べ１１回、外国税務当局に情報提供を要請しました。
このうち、国税査察官を外国税務当局に派遣して事案の概要を説明した上で要請を行ったものなどがありました。
また、外国税務当局からの情報提供要請を受け、３事件について、国税査察官が調査を行いました。
さらに、ＯＥＣＤが開催する「税と犯罪に関する会合」などの国際会議に出席し、脱税等への対応について意見交換を行っております。
他方、経済取引等のＩＣＴ化に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援やデジタルフォレンジック用機材を活用するとともに、関係機関と連携して電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行っております。
また、電磁的記録の解析に必要な技術の向上等を図っており、２０１３年度に処理した事例では、パソコンのハードディスクから消去された会計データを復元し証拠化を行い、真実の取引金額を把握したものなどがあったといいます。
このように、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆介護職等の資格取得も使える
雇用保険の教育訓練給付は労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講終了した場合、その費用の一部を支給するものです。
平成26年10月からの給付内容が拡大され、中長期的なキャリアアップ支援の為、厚労省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（医療福祉、技術系等）を受講した場合に給付金の割合が上がります。
◆給付金の引き上がる講座とは
次のうち資格試験の受験率及び合格率・就職率等の指定基準を満たす厚労省大臣が指定した講座で「専門実践教育訓練」と呼び現在の「一般教育訓練」と区別されます。
�ゞ般各叛蟷餝覆六餝覆鮖�たず業務を行う事が法令で禁止されている資格で看護師や歯科衛生士等医療系資格や理美容、電気工事士、建築士、海技士等26種あります。
名称独占資格は資格をもたずに業務を行う事はできるがその名称の使用は法令で禁止されている資格で、保健師、栄養士、保育士、介護福祉士等8種類あります。これらの資格取得の為の訓練を目標とした養成施設の過程（それを受講する事で公的資格を得る、受験資格を得る等する事）の訓練期間は3年以内です。
�∪賁膤惺擦凌Χ伴汰�専門課程は2年間で専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が指定したものを受講した時。
��専門職大学院は訓練期間が2年から3年で高度専門職業人の養成を目的としています。
◆10月からの訓練給付金はどう変わる
一般教育訓練と専門実践教育訓練の2種類で金額や給付期間が違います。
一般教育訓練は従来通り受講者が支払った訓練経費の20％で上限は10万円、支給期間は最長1年間です。
専門実践教育訓練は訓練経費の40％、上限は年32万円、期間は原則2年で資格に繋がるときは最長3年になります。これの支給対象者は10月1日以降に初めて受講する場合、受講開始前までに通算して2年以上雇用保険に加入している人です。10月1日以降2回目以降の受給は前回の受講開始日から次の受講開始日までに通算して10年以上、雇用保険に加入していた人です。
所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等（以下、外壁塗装等）の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。
◆事業供用後の外壁塗装等の処理
これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させるものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。
したがって、所得金額の計算上、金額の多寡にかかわらず、修繕費として処理されます。
◆事業供用時の外壁塗装等の処理
最近、中古ビル(賃貸ビル、事業用ビル)の市場が活況を呈しています。築15年程度を経過した中古ビルを購入し、事業の用に供するため外壁や室内をきれいにするために塗装、壁紙の張り替えをすることはよくあります。
この場合の外壁塗装等は、無条件に修繕費として処理されるものなのかどうか気になるところです。
所得税、法人税では、購入した減価償却資産の取得価額は、次に掲げる�，鉢△龍盂曚旅膩彝曚筏�定しています。
�‥�該資産の購入代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
��当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の価額
この規定からすると、中古ビルを取得し、それを事業の用に供するために支出した外壁塗装等の工事費は、修繕費ではなく、取得価額を構成すると考えられます。
◆悩ましい判断
現に事業の用に供されている賃貸ビルの取得にあたっての外壁塗装等の工事費については、微妙な問題を招来させます。このような場面に遭遇したときは、当該外壁塗装等の支出が取得価額を構成するか、それとも修繕費として処理されるかで課税所得に大きな影響を及ぼしますので、外壁塗装等の実施時期については、慎重な判断が求められます。
国税庁は、２０１３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年０．４％減の２,１４３万４千人となり、５年連続の減少となりました。
しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同２．１％増の６２１万８千人となり、２年連続の増加となりました。
納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１１．１％増の３８兆４,８３８億円となり、 申告納税額は、前年を１２．８％増の２兆７,０９３億円となり、３年連続の増加となりました。
要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。
また、還付申告者数は、前年分から１．４％減の１,２４０万３千人と２年連続の減少となりましたが、申告者全体の約５８％を占めております。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ１１．６％増の１０９万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は１８９．１％増の６６万１千人、所得金額は２３８．０％増の４兆８,３５７億円となりました。
なお、２０１３年分から始まった復興特別所得税（所得税に２．１％上乗せ）について、確定申告全体の約２％に当たる４５万７千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。
一方、贈与税の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ、１２．４％増の４３万９千人、うち納税額がある人は１２．７％増の３２万６千人、その納税額は３１．７％増の１,５１３億円となり、１人当たりの納税額は１６．８％増の４６万円となりました。
相続時精算課税制度に係る申告者は１３．６％増の５万２千人、うち納税額があった人は１４．９％増の３千人、申告納税額は２６．６％増の２０５億円で、１人当たりの納税額は１０．２％増の５９４万円となりました。
また、２０１２年分から改正された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、前年に比べ１８．５％増の７万５千人、住宅取得等資金の金額は６．２％増の６,５８７億円、うち非課税の適用を受けた金額は１．１％増の５,７６７億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆国民年金第３号被保険者が資格喪失する時
会社員や公務員の夫に扶養される専業主婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第３号被保険者となっています。しかしパート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、３号の資格を失う時があります。このような時は１号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が130万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。規約を確認してみましょう。
◆手続き漏れになりやすいケース
第３号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で３号の届出も済んでいます。しかし資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。
夫が定年退職し再雇用になった時はどうでしょうか？ 60歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避けるため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても65歳になった時等いずれも60歳未満の妻は手続きをして第１号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
◆資格期間の回復
日本年金機構の推計では第３号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人は47万人位いるといいます。
昨年７月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。手続きは「特定期間該当者届」を出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間（原則25年必要）に算入されます。
また、救済策として2015年4月から3年間に限り過去最大10年分のうち希望する期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。
