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所長ブログ

消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表! 大阪商工会議所

大阪商工会議所は、中小会員企業(有効回答数289社)を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。
 それによりますと、消費増税に伴う4月〜6月期の売上の見込みは、約6割(59.5%)の企業が「減少(前年同期比)する」と回答しております。
 一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も4割弱(38.1%)みられました。

 「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「7月〜9月期」が3割強(32.0%)で、これに「年内(12月)」(37.2%)を合わせた約7割(69.2%)の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。
 また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は3割強(32.5%)あり、資本金「5,000万円未満」の企業が34.2%と最も多くなりました。
 かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「1割〜2割未満」と回答した企業が最も多くなりました。(昨年10月〜12月期:33.0%、1月〜3月期:40.4%)
消費増税前に講じた主な対応策(複数回答)では、4割弱(38.4%)の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。
 また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が2割台半ば(24.9%)で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」(20.1%)、「消費税の価格転嫁(値上げ)に関する取引先との交渉」(18.0%)、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」(13.1%)、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」(13.1%)が続きました。

 賃金動向については、「賃上げを予定している」は3割台半ば(35.3%)で、「賃上げの可能性を検討中」(34.9%)をあわせた約7割(70.2%)の企業が賃上げに前向きでした。
 賃上げを予定・検討中の企業に対しは、7割以上(73.9%)が「基本給(月例賃金)の引上げ」としており、「一時金(賞与)の引上げ・支給再開」との回答も3割強(31.0%)ありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省:ガソリンスタンドに消費税の総額表示を要請!

 経済産業省は、一部のガソリンスタンドにおける価格表示が、消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油してしまった消費者がいることを明らかにしました。
 そして、消費税抜きの価格のみを表示をしている事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請したと公表しました。

 消費税の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の総額表示義務の特例として、現に表示する価格が消費税込価格であると誤認されない措置を講じているときに限り、消費税込価格を表示しなくてもいいとしております。
 しかし、消費税の引上げ後において、価格を誤認して給油した消費者がいることから、ガソリンスタンドにおける価格表示を、消費税を含む総額表示にする必要がでてきました。
 なお、ガソリンをはじめとする石油製品には、消費税のほかにも石油石炭税や揮発油税、軽油引取税といった税金が課税されております。
 経済産業省では、このような誤認事例を防ぐためにも、「ガソリンスタンドにおける価格表示は、主として走行中の車の中にいる者を対象とするという特性を有するため、現に表示する価格はもちろんのこと、それが消費税込価格であるか否かを含めて、歩行者が明瞭に認識できるのみでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識可能なものとすることが必要」との考えを示しております。

 したがって、単に「外税○○円」、「税抜価格○○円」、「本体価格○○円」などと表示し、消費税のみを控除した金額をもって「税抜価格」とすることは、ガソリン等の石油製品にこれらの税が課されている事実と整合しないことにも留意が必要としております。
 消費税の引上げ後、「164.1円/L(消費税込)」のガソリン小売価格の構成は、「消費税」が12.2円、「精製・流通マージン」が24.9円、「揮発油税」が53.8円、「石油石炭税」が2.29円、「原油コスト」が70.9円(原油CIF価格)となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2014年度税制改正:土地・住宅税制関係、2年延長!

2014年度税制改正における土地・住宅税制関係では、「特定居住用財産の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の1億5千万円から1億円に引き下げたうえで、その適用期限が2015年12月31日まで2年延長されますが、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」及び「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」についても、その適用期限が2015年12月31日まで2年延長されることになりました。

 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」は、個人が所有期間5年を超えるマイホームを買い換え譲渡損失が生じた場合に、買換資産に係る住宅借入金等の残高があるなど一定の要件を満たす者に限り、その譲渡損失の金額について、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができるものです。
 そして、控除しきれなかった譲渡損失については、その年の翌年以後3年分の各年分の総所得金額等からの繰越控除ができます。
また、同特例は、住宅ローン控除との併用適用もできます。
 住宅の買換えについては、含み損を抱える世帯は譲渡損失が大きな障害となっており、特に、地価が高騰したバブル期に住宅を取得した人は多額の含み損を抱えていることが多いとされております。
 同特例は2013年12月末が適用期限でしたが、適用実績が2010年は9,995件、2011年は9,134件と一定件数あり、円滑な住みかえを促進する観点からも延長が決まったとみられております。

 一方、「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」とは、個人が所有期間5年を超えるマイホームを譲渡して譲渡損失があるときは、マイホームに係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した残額を限度に、損益通算しても控除しきれない金額は、その年の翌年以後3年間の繰越控除ができる制度です。
 この特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しなくても、マイホームに係る譲渡損失について、損益通算及び繰越控除ができる制度です。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

日本総研:「消費増税が個人消費に与える影響」を公表!

 日本総研は、消費増税が個人消費に与える影響と題したレポートを発表しました。
 消費税率を5%に引き上げた1997年と比較しつつ、消費税率引上げに伴う個人消費への影響について整理し、先行きを展望しております。
 それによりますと、前回は、単価の高い耐久財でかけこみ需要が大きく盛り上がる一方、半耐久財や非耐久財はそのしわ寄せがくる形で需要が落ち込みましたが、今回の消費税率引上げ前の消費動向の特徴は、耐久財を中心とするかけこみ需要の盛り上がりが、前回に比べ顕在化のタイミングが遅く、規模的にも前回並みかやや下回る程度にとどまるとし、その他の財・サービスが底堅く推移しており、いわば広く浅く消費回復が進んでいるとしております。

 2014年度入り後には、かけこみ需要の反動減と、消費税率引上げに伴う物価の上昇が実質購買力を下押しすることによって、個人消費は大きく減速することが避けられないとし、このうちかけこみ需要の反動減は、一時的に個人消費を落ち込ませるものの、かけこみ需要の山が小さい分、反動減の落込みも小さくなるとみております。
そして、前回の消費税率引上げ後にみられたような消費腰折れは避けられるとしております。
 理由として、
\芭┛上げのマイナス効果を緩和する政策の導入
雇用・所得環境の方向性の違い(前回はピークアウト、今回は改善方向)
消費性向の上昇傾向の持続の3点を挙げております。
 こうした要因を背景に、消費腰折れは回避できる公算は大きく、個人消費は、かけこみ需要の反動が一巡すれば、名目ベースでもリーマンショック前の水準を回復していくとの見通しを示しております。

 しかし、不透明要因もあげております。
 消費性向の上昇が先行きの所得環境の改善を織り込んで進んでいるだけに、所得拡大が期待外れに終わることが最大のリスクとし、このため企業業績の改善を賃金上昇に着実につなげていくこと、企業が持続的に賃金引上げを実現していける環境整備に向け、わが国経済の中長期的な成長力強化を見据えた政府の成長戦略と規制改革を着実に進めていくことが急がれると指摘しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》大企業向け税制ですが…H26年度接待飲食費の改正

◆H26.4.1以後開始事業年度から適用開始
 中小企業向けの税制とは言えないものですが、今回は平成26年度の『接待飲食費』の改正について解説したいと思います。
 平成26年4月1日以後の開始する事業年度から、『接待飲食費の50%特例』の取扱いがスタートします。この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なく全ての法人について、接待飲食費の50%を損金不算入とする―その裏返しで、50%の損金算入が認められるというものです。平成18年改正より、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等の範囲から除かれる措置がなされていましたが、これに当たらないものについて、上記の制度が適用されます。さらに『5,000円以下の飲食費』との取扱いと同様、社内飲食費については、その範囲に含まれておりません。尚、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、4月1日以後の飲食が即、この制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。

◆大多数の中小企業は定額控除選択か
 とはいえ、この制度は、資本金の額が1億円以下の法人については、年800万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。実際に『接待飲食費の50%特例』の方が有利となるには、800万円÷50%=1,600万円の接待飲食費を使わなければなりません。国税庁の統計(H23)では、単体申告の1億円未満の法人225万8842に対して、その交際費総額は、2兆797億円。1社平均で92万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。ただし、連結親法人の資本金等の額が1億円以上である連結子法人については新制度の適用が考えられます。

◆適用する大会社での区分管理が大変!
 一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは、交際費の区分管理が結構大変になります。つまり、税務上5,000円以下飲食費、50%特例対象の接待飲食費、社内飲食費、い修梁召慮鮑殀颪4区分の管理が必要になるのです。また、他の接待行為の一連の行為と認められたものの区分もより徹底しなければならない訳で、経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。

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