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所長ブログ

《コラム》売電所得と消費税

◆売電収入と所得の分類
 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。
 なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用している建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類されます。

◆売電収入と消費税の課税・非課税
 所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が1000万円を超えることはありえないので、消費税においても申告を要することにはなりませんが、売電行為は反復、継続、独立して行われるものなので、消費税法上の「事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に該当するのか、否か、ちょっと考えてみたいと思います。

◆会社員の余剰電力売却のケース
 会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したものは、消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っていることに該当するものなので、消費税法上の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。
 従って、事業者ではない者が行う余剰電力の売却は、金額がいくら嵩んでも課税対象となりません。
 また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるためにとして課税事業者を選択する手続をしても、もともと事業者ではないので、効果のない手続きとなります。

◆会社員の全量売電のケース
 ところで、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。
 会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。

ゴルフ会員権等売却損の損益通算打ち切りへ! 2014年度税制改正大綱

 2014年度税制改正大綱において、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれました。これは、2014年4月1日から適用されます。
 これにより、ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算が打ち切らます。

 ゴルフ会員権以外にもリゾート会員権などが対象となる模様ですが、改正前は、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となり、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができました。
 過去には、損益通算による還付金額を試算して含み損のあるゴルフ会員権を買い取るスキームが横行したこともありました。
 所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、次のものを具体的に列挙しております。
ゞチ馬その他射こう的行為の手段となる動産
通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産
生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの
 上記は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、書画、骨董などを含む生活用動産ですが、今回の改正によって、△糧楼呂法崋腓箸靴銅駝、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」が加えられ、具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産をいいます。

 適用となる2014年4月以降は、上記の条文に規定する競走馬や別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行され、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなりますので、該当されます方は、ご注意ください。
 なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:2012事務年度、個人に対する所得税調査を公表!

国税庁によりますと、個人に対する2013年6月までの1年間(2012事務年度)の所得税調査は、68万2千件行われました。
 調査件数は、国税通則法の改正により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、前年度に比べ11.9%減少しました。うち約62%に当たる42万4千件から同10.6%減の8,578億円の申告漏れ所得を見つけました。
 追徴税額は同13.9%減の1,001億円で、1件平均126万円の申告漏れに対し15万円を追徴しました。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度比20.7%減の4万6千件、うち約87%にあたる4万件から同20.0%減の総額3,894億円の申告漏れ所得を見つけ、同20.4%減の661億円を追徴しました。
 調査件数は、全体の6.7%でしたが、申告漏れ所得金額全体の45.4%を占めました。
調査1件あたりの申告漏れは839万円と、全体の平均126万円を大きく上回っております。


 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比41.5%減の2万4千件行われ、うち1万7千件から同35.4%減の656億円の申告漏れを見つけ、43億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは279万円でした。
 一方、簡易な接触は、同9.5%減の61万2千件行われ、うち36万8千件から同8.5%増の4,028億円の申告漏れを見つけ、296億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは66万円でした。
 実地調査トータルでは、前年度比29.3%減の7万件の調査を行い、うち5万6千件から4,550億円の申告漏れを見つけ、704億円を追徴しております。

 国税通則法改正の影響で調査件数は3割減となりましたが、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
 そして、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》わりと見かけるようになった消費税の「税抜価格」表示

◆ついに始まった「総額表示義務の特例」
 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、H16以来9年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
 もちろんH26.4(8%)とH27.10(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

◆国税庁HP公表の特例措置の「事例集」
 国税庁HPには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
\波寛然覆里澆鯢充┐垢訃豺腓了例(4事例)
旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
 ,話融ァε稿表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例。△論芭┛楾坿に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。

◆経産省・中小企業用「消費税の手引き」
 経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。

国税庁:2012事務年度における消費税調査を公表!

 国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)において実施した消費税調査を公表しました。
 原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)や簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)により適正な課税に努めております。

 調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万5千件(前事務年度3万件)、着眼調査は1万件(前事務年度2万5千件)、簡易な接触は4万8千件(前事務年度4万3千件)となりました。
 また、これらの調査等の合計件数は8万4千件(前事務年度9万9千件)でなっており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約7割の5万8千件(前事務年度6万7千件)となっております。
実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で172億円(前事務年度221億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものが149億円(前事務年度177億円)、着眼調査によるものが23億円(前事務年度45億円)となっております。

 また、簡易な接触によるものが39億円(前事務年度24億円)となっており、調査等合計では、211億円(前事務年度246億円)の追徴税額でした。
 1件あたりの追徴税額をみますと、特別調査・一般調査が59万円(前事務年度58万円)、着眼調査が22万円(前事務年度18万円)で、実地調査合計では48万円(前事務年度40万円)、また簡易な接触が8万円(前事務年度6万円)となっており、調査等全体では1件当たり平均25万円(前事務年度25万円)の追徴税額でした。
 なお、調査件数が減少している背景には、国税通則法が改正され、課税理由の説明などが原則義務化されたことにより、事務作業量の増加が影響している模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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