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所長ブログ

《コラム》資本金の額と法人税額


 法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
 資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。
 仝鮑殀馘の定額控除、貸倒引当金の繰入、0豎臧床疎濺欅当金の法定繰入率、ぞ額減価償却資産の取得価額の損金算入、テ団蠧餌臆饉劼瞭段明芭┐良堙用、青色欠損金の繰戻還付、Ю朕Х臑散發料干杞欺の適用等が挙げられます。

◆会社法の定め
 会社法では、株式会社はその資本金の額を限度として一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
 したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。
 減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。
 有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。
 極端な話ですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

◆資本金を有しない法人
 資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、^貳夢麌婉發梁散盪仔限度額の計算、交際費等の損金不算入の定額控除額です。
 前者は、所得金額のみで限度額を計算(所得金額の100分の1.25)、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します(簿価純資産価額の100分の60)。
 しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

◆資本金等の額を基準とする制度
 なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。



内閣府:2014年度税制改正要望を公表!

内閣府は、2014年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、
〇粟ぢ綟欝錙Χ甬錣坊犬訐農上の軽減措置の創設
個人事業者に係る事業再生税制の創設
事業再生に係る固定資産税の特例の創設
て団蠎入に係る消費税制上の所要の措置(新設)などを盛り込んでおります

 上記,蓮高齢者や勤労世代の希望に応じた家族関係や地域とのつながり、子育て世代の子育ての態様についての各人の希望実現のため、住宅関連税制の軽減措置を求めるものです。
 二世帯が同居・近居するために住宅用不動産の譲渡または買換えを行った場合に所得税・個人住民税において、その損益に対する現行の特例措置が適用されるよう、適用要件を緩和することや、二世帯住宅を新築または取得した場合に係る固定資産税等についての軽減措置を要望しております。
 △慮朕融業者に係る事業再生税制の創設は、法人税制では企業再生税制が措置されていますが、個人事業者が金融機関等から債権放棄を受ける場合、所得税制(事業所得)では同様の税制措置が講じられておりません。
これが個人事業者の事業再生等の障害となっていることから、「合理的な再生計画」に基づき、個人事業者が債権放棄を受ける場合も、事業用資産に係る評価損について損金算入を認めるよう要望しております。

 の事業再生に係る固定資産税の特例の創設では、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合には、資産査定に基づく評価損について損金算入が認められており、その査定結果が活用されている一方、固定資産税の課税標準の査定においては、活用されておらず、事業再生等の障害となっているため、「合理的な再生計画」の下、資産査定が行われている場合には、建物・設備等に係る固定資産税の軽減措置を認めることを求めております。

 い瞭団蠎入に係る消費税制上の所要の措置は、消費税の仕入税額控除の特例について、課税仕入れに係る税額の計算上、特定非営利活動法人が寄附金収入等を受ける際に作成したその収入の使途を定めた文書により、不課税仕入れに使途の限定されたものは特定収入から除外することで、不課税取引に係る不合理な消費税額の負担を是正する措置の新設を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》法人税の青色欠損金 繰越控除と申告要件

 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(以下「青色欠損金」)の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。
 なおこの改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。
 また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80%に相当する金額が限度とされました。

◆連続して確定申告書の提出が要件
 青色欠損金額の繰越控除、すなわち、青色欠損金額をその後の事業年度において損金の額に算入するためには、青色申告書を提出した事業年度からその事業年度まで連続して確定申告書を提出していることが要件となっています。
 この「連続して」という意味は、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時において、「青色欠損金の生じた事業年度以後の各事業年度」について確定申告書が提出済であることと解されています。つまり、無申告の事業年度がないことが前提とされています。

◆遡って確定申告書を提出してもダメな場合
 例えば、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出した後に、当期前の各事業年度で無申告であった事業年度に係る確定申告書を提出した場合はどうなるかですが、前述の「連続して」の意味から、この場合は、青色欠損金の生じた事業年度から当期まで連続して確定申告書を提出していることになりませんので、青色欠損金を損金の額に算入することはできない、ということになります。

◆期限内申告が要件ではない
 各事業年の確定申告書の提出期限ですが、条文上、期限内申告を要件としていませんので、期限後申告であっても青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出する前までに確定申告書を提出すればよいことになります。
 もっとも、期限後申告が2事業年度連続して続くと、「青色申告の承認の取消し」要件に該当し、その後の事業年度の申告書は白色申告書になりますが、それでも青色欠損金の繰越控除の適用は可能です。
 なお、欠損金額の生じた事業年度に係る一定の帳簿書類の保存も要件です。

《コラム》生命保険契約の変更 保険金の減額と所得計算

 生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。
 このうち、減額に伴って払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

◆保険料負担者と払戻金の受取人との関係
 保険料負担者と減額払戻金の受取人が同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一所得」として所得税の課税対象になります。   
 一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が「贈与税」の課税対象となります。

◆一時所得の必要経費の計算方法
 ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。
 減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。
 しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのか気になるところです。

◆払戻金と同額払込保険料か払込保険料の案分計算か
 この場合の必要経費ですが、一般的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で案分した金額が必要経費になるのでは、と考えますが、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。
 その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした案分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はない、ことが挙げられています。
 なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。

《コラム》雇用延長で賃金は



 今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正では、希望する社員は全員、65歳までの継続雇用をする事が義務付けられましたが、各々の企業が雇用延長に伴いどのような賃金対策をしてゆくのか少しずつ様子が見えてきました。

◆限りある原資を現役と高齢者にどう配分?
 高年齢者の賃金を引き上げるとするNTTグループでは再雇用する60歳以上の社員の年収を引き上げるとしていますが、その分を現役世代の基準内賃金を圧縮するとしています。
 山崎パンでは現役世代とほぼ同じ働き方を求める代わりに収入を増やし、現役世代の賃金を削減して原資とするとしています。
 YKKグループは再雇用制度を見直し定年延長に切り替える代わりに賃金体系を年金給付開始年齢に合わせ整備し、人件費の抑制、人事評価を適性化するとしています。
 賃金制度の見直しは賃金カーブを緩やかに変更します。この方法は中堅社員の賃金の上昇を抑える事になりますので、処遇が不利になる層からは反発も予想されます。他には仕事のポストで賃金が決まる職務給制度に移行する企業も増えています。職務給は仕事内容の難しさや責任の大きさによって決まり、年数による賃金変動は無く、世代間の競争が促しやすくなります。

◆中小企業の高齢者賃金対策
 高年法では雇用延長の方法としてア、再雇用 イ、定年延長 ウ、定年廃止のどれかを選択しなければなりませんが再雇用で有期雇用契約を結び、1年ごとに更新する企業が多いのが現状です。しかし再雇用時に大幅に賃金が減額されて現役時代と同じ働きを求められても高年齢者の意欲をそぐ事も考えられます。だからと言って原資のやりくりも考慮しなければなりませんから賃金改定は一様にするのではなく、今までの働きぶりと今後の期待も込めた額にすることが必要ではないでしょうか。例えば〆8紊盂萍してほしい社員、普通にやって欲しい社員、今一つの働きぶりだと思える社員に分け、一律の率での賃金減額や年金や高年齢雇用継続給付の適用を行うのではなく必要な人材には適切な賃金を出し、の社員の場合は会社の意向をさりげなく示す等も考えられます。但し賃金を下げる時には本人に説明をした上で行う事が必要になるでしょう。

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