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所長ブログ

法人住民税、法人事業税の税率変更に注意!

地方間の偏在性を是正するため、2014年度税制改正において、税率4.4%の地方法人税が国税として創設され、地方法人関係税は、法人住民税法人税割の税率が合計4.4%(都道府県分1.8%、市町村分2.6%)引き下げられる一方、法人事業税は、地方法人特別税の一部復元で所得割と収入割の税率が引き上げられます。
 これらは、2014年10月1日以降開始される事業年度から両税の税率が変更となっておりますので、ご注意ください。

 法人住民税法人税割の税率は、都道府県分が現行の5.0%(制限税率6.0%)が3.2%(同4.2%)に、市町村分が同12.3%(同14.7%)が9.7%(同12.1%)に引き下げられます。
 東京都の場合、現在、超過課税を行っていますが、超過課税の規模を変更せず、法人都民税法人税割と法人事業税(所得割・収入割等)の税率を改めます。
 具体的には、法人都民税法人税割は、23区内に事務所等がある場合、これまでの超過課税の税率20.7%(道府県民税相当分6.0%+市町村民税相当分14.7%)が16.3%(同4.2%+12.1%)へと4.4%引き下げられます。

また、市町村に事務所等がある場合は6.0%が4.2%へと1.8%の引下げとなります。
 ただし、東京都は、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額または個別帰属法人税額が年1,000万円以下の法人に対しては標準税率で課税する不均一課税を実施していますので、23区内に事務所等があって不均一課税される場合は現行税率17.3%(道府県民税相当分5.0%+市町村民税相当分12.3%)が12.9%(同3.2%+9.7%)に、市町村に事務所等があって不均一課税される場合は同じく5.0%が3.2%になります。

 法人事業税については、所得課税、収入金額課税、外形標準課税(所得割)ともそれぞれの区分ごとに税率が引き上げられます。
 東京都の所得課税をみてみますと、年400万円以下の所得の普通法人のケースでは現行2.95%(超過税率)が3.65%(同)に、年800万円を超える所得または軽減税率不適用法人は同5.78%(同)が7.18%(同)に、それぞれ引き上げられますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年11月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




《コラム》誤りやすい事例 年末調整の留意点

年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

◆昨年と比べて変わった点
 平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。
 そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額[年調年税額=年調所得税額×102.1%(100円未満切り捨て)]を算出する必要があります。
 以下、誤りやすい事項について3例ほど検討したいと思います。

◆遺族年金の受給と合計所得金額の判定
 扶養親族に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
 したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定することに注意して下さい。

◆給与の支払日が年の中途で変更された場合
 これまで前月21日から当月20日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月5日に変更になった場合、11月21日から12月20日までの給与は翌年1月5日に支払われることになります。
 この1月5日に支払われる12月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。
 その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、と解されていることにあります。

◆親族等が契約者となっている保険契約等
 妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。
 但し、保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。

《コラム》マイナンバーがはじまる 事前準備が着々と


◆社会インフラとしてのマイナンバー
 マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。
 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。

◆今後の導入スケジュール
 マイナンバーの導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
 所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。

◆源泉徴収票はA6からA5へ
 平成27年7月に所得税法や法人税法、相続税法などの施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するようにするための様式改正が行われました。
「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッシリ詰め込まれるので、従来様式の手直しでは対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「A6判」を倍の「A5判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナンバーの記載欄を設けています。
 その他の法定調書としては、公的年金の源泉徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。

◆新しい制度に伴う細部の整備と解説
 内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のFAQを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。
 準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。


ふるさと納税で「お礼」合戦が過熱 提供:エヌピー通信社

生まれ故郷や応援する自治体に寄付をすることで、自分の住む自治体で所得税や個人住民税の税額控除を受けられる「ふるさと納税制度」の「お礼」合戦が過熱しています。
 この制度は納税者が思い入れのある自治体に寄付の形で貢献でき、その結果、地方間の税収格差が是正できるとしてスタートしました。寄付をしてくれた人に特産品など「お礼」を贈る自治体が多いことから、納税者の間で認知度が高まっています。

 こうした状況下で京都・宮津市は、ふるさと納税制度を利用して1千万円以上寄付した人に対して、日本三景の一つである天橋立を臨む住宅分譲地を無償譲渡する制度を設けました。しかし、総務省から「土地の譲渡は『特別の利益』に当たり、寄付者が税控除を受けられない可能性がある」と指摘を受けたため、その制度の中止を9月下旬に発表しました。
 市は、ふるさと納税制度を利用して1千万円以上の寄付をした人に750万円相当の住宅分譲地を「お礼」としてプレゼントするサービスを始めようとしていたのですが、所得税法では「寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの」については寄付金としての税控除を受けられないと定められていて、「土地」は高額での換金が可能であることから特典の範囲を逸脱するかもしれないとの指摘を受けました。

 一定額以上の寄付に応じてその土地の特産品を贈ることにしている自治体は多く、その種類は肉や米などの食材からイベントチケットや温泉旅館の優待券まで多岐にわたります。利用者が増えるにつれて特典も高額化の傾向にあります。300万円以上の寄付を対象にブランド牛1頭分の牛肉をプレゼントする自治体も登場しました。これによって「持つ地方」と「持たざる地方」の新たな税収格差が生まれる可能性も否定できません。
 特典について総務省に名指しで指摘を受けたのは今回の宮津市が初めてですが、自治体による「お礼」合戦の過熱化を懸念する声は各所から挙がっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

「法人税減税に対する企業の意識調査」結果を公表!帝国データバンク

帝国データバンクは、「法人税減税に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万571社)を公表しました。
 それによりますと、法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い道として最も可能性が高い項目を尋ねたところ、「内部留保」が20.5%で最も高く、「社員に還元」17.3%、「人員の増強」14.0%となり、人的投資に使うとする企業は合わせて3割を超えました。

 また、「設備投資の増強」14.9%と「研究開発投資の拡大」5.1%を合わせますと20.0%が資本投資に使用すると回答し、「人的投資」と「資本投資」の合計で5割超となり、半数超の企業が前向きで積極的な投資を想定していることが分かりました。

 前回調査時(2013年9月)と比べますと、積極投資を行う企業は1.8ポイント増加し、「人員の増強」(前回12.4%)と「社員に還元」(同16.1%)といった人的投資に充てると考える企業が増加しました。


 また、「設備投資の増強」と回答した企業が想定する設備投資額の増加額については、「1,000万円〜5,000万円未満」が34.0%で最多、次いで、「1,000万円未満」(24.1%)、「1億円以上」(18.4%)、「5,000万円〜1億円未満」(14.7%)と続きました。
 
 設備投資の増強を考えている企業では、平均4,353万円の設備投資が見込まれており、帝国データバンクでは、法人税減税による企業の設備投資は総額で6.2兆円増加すると推計しております。

 一方、法人税減税の代替財源として議論の俎上にあがっている「外形標準課税の拡大」については反対が41.0%、「租税特別措置の見直し」と「税制優遇措置の段階的縮小」は賛成が、それぞれ40.8%、43.3%となりました。
 租税特別措置や税制優遇措置の見直しに賛成している企業に限定しますと、外形標準課税の拡大にも賛成する企業は、4割近くに達しており、特に大企業でその傾向が強くなっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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