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所長ブログ

2015年度税制改正:スキャナ保存制度を見直しへ!

2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれております。
 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は、1998年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、2005年4月には改正法が施行され、それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっておりました。

 今回の見直しにより、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)を廃止し、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになります。
 この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備とこれに基づき事務処理を実施していることが、スキャナ保存に係る新たな要件とされます。
 上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規定等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいうとされております。
また、スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、これまでどおりタイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存が要件とされます。
 重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和されます。
 地方税関係書類でも同様の対応を行い、これらの見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。

 スキャナ保存制度は、2005年に導入され、一定の要件のもと一部の書類をスキャナで読み取り保存することが認められていましたが、スキャン前やスキャン後に求められる要件が数多くあり、その煩雑さを嫌って2013年までの間に国税当局からスキャナ保存の承認を受けた件数は、133件にとどまっておりました。
今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年4月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》年金事務所等の事業所調査

◆社会保険の算定基礎届に関する調査
 毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。

◆行政機関にも横のつながりが
 近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。
 今まで縦割りと言われていた行政の機関ですが、これまでのものとは若干異なり年金事務所と労働基準監督署による合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、共有化が進められています。年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。

◆自主的加入と強制加入の違い
 国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から、平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。建設業許可や更新時、現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、自主的な加入を促しています。指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、職権により加入させられる場合があります。建設業に限らず、会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが、強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、その負担は非常に大きいものとなってしまいます。
 調査があるから加入すると言うものではありませんが、マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると調査の範囲も広げられてくるかもしれません。

《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設
 平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。
 こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。

◆「通常額」を「その都度」支出する場合
 もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、ゞ盂曚通常必要と認められるものであり、必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、贈与税の非課税とされています。子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。
 また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。

◆「一括贈与」のニーズの高まり
 ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。
 このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。
 20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母)から/託受益権を付与された場合、⊇駝未砲茲訛M燭砲茲蠎萋世靴振眩を銀行等に預け入れた場合、又は書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出することにより贈与税が非課税となります。


結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度を創設!

2015年度税制改正において、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

 制度の概要は、20歳以上50歳未満の子や孫(「受贈者」)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(「贈与者」)が金銭等を拠出し、信託銀行や銀行等、金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするものです。

 非課税枠は1,000万円ですが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度となります。
 上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める
〃觝Г忘櫃靴道拿个垢觝礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの
妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいいます。


 現行の孫などへの教育資金の一括贈与1,500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用します。
 実際にかかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象となる費用と認められますとお金を引き出せる仕組みです。
 受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課されます。
 また、祖父母や両親などの贈与者が亡くなったときも、残金があれば相続税の課税対象となります。

 なお、教育資金の一括贈与非課税制度については、
‖仂欟軌藥餠發了氾咾糧楼呂法通学定期券代、留学渡航費等を追加
金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出でき(2016年1月から適用)、適用期限も2019年3月31日まで延長されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


法人実効税率を20%台に引き下げへ!


 2015年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げられました。
 法人実効税率の引き下げ幅は、15年度が2.51%、16年度は0.78%で、現行34.62%(東京都は35.64%)が31.33%となります。
 法人税については、15年度から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。

 また、資本金1億円超の大法人向けの法人事業税所得割(地方法人特別税を含む)については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を、15年度に6.0%、16年度に4.8%に引き下げられます。
 これらにより、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、15年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となります。
 そして、16年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、0.78%以上の引き下げを図ります。

法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。
 ただし、赤字の大企業は税負担が重くなりますが、資本金1億円以下の中小企業については、今回、外形標準課税への適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。

 具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の0.48%を15年度は0.72%、16年度は0.96%に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の0.2%を同0.3%、0.4%に引き上げ、所得割は現行の7.2%を同6.0%、4.8%に引き下げられます。
 地方法人特別税については、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の67.4%から15年度は93.5%、16年度は152.6%に拡充される一方で、賞与を含む12年度の給与総額と比べて15年度は3%以上、16年度は4%以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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