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所長ブログ

国税庁:2013年分所得税等の確定申告状況を公表!

国税庁は、2013年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年0.4%減の2,143万4千人となり、5年連続の減少となりました。
 しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となりました。
 納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1%増の38兆4,838億円となり、 申告納税額は、前年を12.8%増の2兆7,093億円となり、3年連続の増加となりました。

 要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。
 また、還付申告者数は、前年分から1.4%減の1,240万3千人と2年連続の減少となりましたが、申告者全体の約58%を占めております。
 所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8,357億円となりました。
 なお、2013年分から始まった復興特別所得税(所得税に2.1%上乗せ)について、確定申告全体の約2%に当たる45万7千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。

 一方、贈与税の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ、12.4%増の43万9千人、うち納税額がある人は12.7%増の32万6千人、その納税額は31.7%増の1,513億円となり、1人当たりの納税額は16.8%増の46万円となりました。

 相続時精算課税制度に係る申告者は13.6%増の5万2千人、うち納税額があった人は14.9%増の3千人、申告納税額は26.6%増の205億円で、1人当たりの納税額は10.2%増の594万円となりました。

 また、2012年分から改正された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、前年に比べ18.5%増の7万5千人、住宅取得等資金の金額は6.2%増の6,587億円、うち非課税の適用を受けた金額は1.1%増の5,767億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》専業主婦は年金未納に気をつけて

◆国民年金第3号被保険者が資格喪失する時
 会社員や公務員の夫に扶養される専業主婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第3号被保険者となっています。しかしパート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、3号の資格を失う時があります。このような時は1号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が130万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。規約を確認してみましょう。

◆手続き漏れになりやすいケース
 第3号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で3号の届出も済んでいます。しかし資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。
 夫が定年退職し再雇用になった時はどうでしょうか? 60歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避けるため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても65歳になった時等いずれも60歳未満の妻は手続きをして第1号被保険者となり、保険料を納める必要があります。

◆資格期間の回復
 日本年金機構の推計では第3号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人は47万人位いるといいます。
 昨年7月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。手続きは「特定期間該当者届」を出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間(原則25年必要)に算入されます。
 また、救済策として2015年4月から3年間に限り過去最大10年分のうち希望する期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。

軽減税率は極めて効率の悪い制度と反対!:東京税理士会

東京税理士会は、軽減税率制度は極めて効率の悪い制度だと反対しております。
 消費税率10%引上げ時に低所得者世帯に対する配慮等から軽減税率の導入が検討されております。
 同制度の導入は、低所得者世帯に対する効果が限定的であるのに対して、税収減収額=逸失税収額が多額であるほか、軽減税率対象品目の選定や中小企業者の事務負担、中小特例の形骸化といった観点からも問題のある制度だと反対理由を示しております。

 同会によりますと、酒類・外食を除く「全食料品」に対して、消費税率10%時に軽減税率5%を適用した場合の逸失税収額を1兆3,056億円と試算しており、このうち、低所得者世帯(年間総収入金額248万円以下の世帯)に効果が及ぶ軽減税額の総額は1,632億円と算出され、残りの87.5%に当たる1兆1,424億円は、低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税額となり、低所得者に対する負担軽減策としては、極めて効率の悪い制度だと指摘しております。
また、軽減税率を適用した場合、事業者の事務負担が増大すると指摘しております。
 そして、事業者によっては、消費税還付申告のために課税事業者(本則課税)を選択せざるを得ない状況を誘引し、結果として、小規模事業者に配慮した事業者免税点制度や簡易課税制度が形骸化するとしております。
 さらに、軽減税率の対象品目の決定の困難性があることなどから、軽減税率制度は、消費税率10%時に導入することは適当ではなく、現行の単一税率を維持すべきとし、低所得者対策は消費税等の制度の仕組みの中でなく、社会保障制度の仕組みの中で実施すべきだと指摘しております。

 逆進性の緩和としては「消費税の給付付き税額控除制度」を提案しております。
 同制度は軽減税率に比べて事務負担も少なく、給付も低所得者層に限定されるため、歳出を低く抑えられ、同制度の課題がマイナンバー制度の施行によって払拭されるまでの間は、簡素な給付措置を一定期間継続することを提案しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》消費税の経理処理 保険料は全額非課税?

◆保険料と代理店手数料
 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。
 ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。

◆保険料は全額非課税か?
 保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。しかし保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。

◆従来からの問題と今後の問題
 そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、消費税の2重取りではないのかという指摘でした。
 今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、従来控除できなかった、代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思いますが、一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。

《コラム》H26.6 経産省「消費税の転嫁状況」 「全て転嫁ができている」7〜8割

◆経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査
 消費税率の引上げに伴い、公正取引委員会や中小企業庁等では、様々な形で消費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。その取り組みの一つとして、経済産業省では、4月より転嫁状況のモニタリング調査を実施しています。その直近の調査結果(5月書面調査)が6月20日に公表されました。平成26年5月時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者は事業者間取引(BtoB)で80.0%、消費者向け取引(BtoC)で70.1%、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で4.0%、消費者向け取引で4.8%という結果でした。

◆「消費税の理解が定着している」が6割
 事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理解が定着しているため」という回答が67.0%、次いで「本体と消費税額を分けることにより交渉がしやすくなった」という回答が21.1%でした。一方、消費者向け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」という回答が64.4%、「本体価格と消費税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答が24.7%でした。現段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の転嫁への理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。

◆「転嫁できていない」事業者の理由
 この調査では消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。まず、事業者間取引については、「競争が激しく価格引上げによって他社に取引が奪われる恐れがある」が49.9%、「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかった」が25.2%、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.1%という回答結果でした。消費者向け取引については、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固い」という回答が50.1%、「競争が激しく価格の引上げによって他社商品に乗り換えられてしまう恐れがあるため」という回答が43.4%でした。顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、1年半の間に2度の税率アップがあることを考えると、今後も転嫁状況を注意深く見守る必要があります。

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