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所長ブログ

ふるさと納税で「お礼」合戦が過熱 提供:エヌピー通信社

生まれ故郷や応援する自治体に寄付をすることで、自分の住む自治体で所得税や個人住民税の税額控除を受けられる「ふるさと納税制度」の「お礼」合戦が過熱しています。
 この制度は納税者が思い入れのある自治体に寄付の形で貢献でき、その結果、地方間の税収格差が是正できるとしてスタートしました。寄付をしてくれた人に特産品など「お礼」を贈る自治体が多いことから、納税者の間で認知度が高まっています。

 こうした状況下で京都・宮津市は、ふるさと納税制度を利用して1千万円以上寄付した人に対して、日本三景の一つである天橋立を臨む住宅分譲地を無償譲渡する制度を設けました。しかし、総務省から「土地の譲渡は『特別の利益』に当たり、寄付者が税控除を受けられない可能性がある」と指摘を受けたため、その制度の中止を9月下旬に発表しました。
 市は、ふるさと納税制度を利用して1千万円以上の寄付をした人に750万円相当の住宅分譲地を「お礼」としてプレゼントするサービスを始めようとしていたのですが、所得税法では「寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの」については寄付金としての税控除を受けられないと定められていて、「土地」は高額での換金が可能であることから特典の範囲を逸脱するかもしれないとの指摘を受けました。

 一定額以上の寄付に応じてその土地の特産品を贈ることにしている自治体は多く、その種類は肉や米などの食材からイベントチケットや温泉旅館の優待券まで多岐にわたります。利用者が増えるにつれて特典も高額化の傾向にあります。300万円以上の寄付を対象にブランド牛1頭分の牛肉をプレゼントする自治体も登場しました。これによって「持つ地方」と「持たざる地方」の新たな税収格差が生まれる可能性も否定できません。
 特典について総務省に名指しで指摘を受けたのは今回の宮津市が初めてですが、自治体による「お礼」合戦の過熱化を懸念する声は各所から挙がっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

「法人税減税に対する企業の意識調査」結果を公表!帝国データバンク

帝国データバンクは、「法人税減税に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万571社)を公表しました。
 それによりますと、法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い道として最も可能性が高い項目を尋ねたところ、「内部留保」が20.5%で最も高く、「社員に還元」17.3%、「人員の増強」14.0%となり、人的投資に使うとする企業は合わせて3割を超えました。

 また、「設備投資の増強」14.9%と「研究開発投資の拡大」5.1%を合わせますと20.0%が資本投資に使用すると回答し、「人的投資」と「資本投資」の合計で5割超となり、半数超の企業が前向きで積極的な投資を想定していることが分かりました。

 前回調査時(2013年9月)と比べますと、積極投資を行う企業は1.8ポイント増加し、「人員の増強」(前回12.4%)と「社員に還元」(同16.1%)といった人的投資に充てると考える企業が増加しました。


 また、「設備投資の増強」と回答した企業が想定する設備投資額の増加額については、「1,000万円〜5,000万円未満」が34.0%で最多、次いで、「1,000万円未満」(24.1%)、「1億円以上」(18.4%)、「5,000万円〜1億円未満」(14.7%)と続きました。
 
 設備投資の増強を考えている企業では、平均4,353万円の設備投資が見込まれており、帝国データバンクでは、法人税減税による企業の設備投資は総額で6.2兆円増加すると推計しております。

 一方、法人税減税の代替財源として議論の俎上にあがっている「外形標準課税の拡大」については反対が41.0%、「租税特別措置の見直し」と「税制優遇措置の段階的縮小」は賛成が、それぞれ40.8%、43.3%となりました。
 租税特別措置や税制優遇措置の見直しに賛成している企業に限定しますと、外形標準課税の拡大にも賛成する企業は、4割近くに達しており、特に大企業でその傾向が強くなっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


国税庁:査察事案1事件当たり、8ヵ月の調査期間を要する!?

国税庁は、2013年度査察白書を公表しました。
 それによりますと、2013年度に着手した査察事案185件では1事件当たり、着手日に延べ158名を動員し、45箇所を調査しました。
 告発した査察事案118件では1事件当たり、着手から告発まで8ヵ月の調査期間を要し、調査期間が1年を超えた事件は26件、うち最も長いものでは約2年というのもありました。

 国税庁では、「検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応するため、国際化への対応やICT(情報通信技術)への対応にも力を注いでいる」といいます。
 国際化への対応では、税務行政執行共助条約が発効するなど、我が国の情報交換ネットワークが拡充するなか、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援や租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用しております。
 2013年度に処理した事例においては、7事件延べ11回、外国税務当局に情報提供を要請しました。
このうち、国税査察官を外国税務当局に派遣して事案の概要を説明した上で要請を行ったものなどがありました。
 また、外国税務当局からの情報提供要請を受け、3事件について、国税査察官が調査を行いました。
 さらに、OECDが開催する「税と犯罪に関する会合」などの国際会議に出席し、脱税等への対応について意見交換を行っております。

 他方、経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援やデジタルフォレンジック用機材を活用するとともに、関係機関と連携して電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行っております。
 また、電磁的記録の解析に必要な技術の向上等を図っており、2013年度に処理した事例では、パソコンのハードディスクから消去された会計データを復元し証拠化を行い、真実の取引金額を把握したものなどがあったといいます。
 このように、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》教育訓練給付金の給付拡大


◆介護職等の資格取得も使える
 雇用保険の教育訓練給付は労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講終了した場合、その費用の一部を支給するものです。
 平成26年10月からの給付内容が拡大され、中長期的なキャリアアップ支援の為、厚労省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(医療福祉、技術系等)を受講した場合に給付金の割合が上がります。

◆給付金の引き上がる講座とは
 次のうち資格試験の受験率及び合格率・就職率等の指定基準を満たす厚労省大臣が指定した講座で「専門実践教育訓練」と呼び現在の「一般教育訓練」と区別されます。
ゞ般各叛蟷餝覆六餝覆鮖たず業務を行う事が法令で禁止されている資格で看護師や歯科衛生士等医療系資格や理美容、電気工事士、建築士、海技士等26種あります。
名称独占資格は資格をもたずに業務を行う事はできるがその名称の使用は法令で禁止されている資格で、保健師、栄養士、保育士、介護福祉士等8種類あります。これらの資格取得の為の訓練を目標とした養成施設の過程(それを受講する事で公的資格を得る、受験資格を得る等する事)の訓練期間は3年以内です。
∪賁膤惺擦凌Χ伴汰専門課程は2年間で専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が指定したものを受講した時。
専門職大学院は訓練期間が2年から3年で高度専門職業人の養成を目的としています。

◆10月からの訓練給付金はどう変わる
 一般教育訓練と専門実践教育訓練の2種類で金額や給付期間が違います。
一般教育訓練は従来通り受講者が支払った訓練経費の20%で上限は10万円、支給期間は最長1年間です。
専門実践教育訓練は訓練経費の40%、上限は年32万円、期間は原則2年で資格に繋がるときは最長3年になります。これの支給対象者は10月1日以降に初めて受講する場合、受講開始前までに通算して2年以上雇用保険に加入している人です。10月1日以降2回目以降の受給は前回の受講開始日から次の受講開始日までに通算して10年以上、雇用保険に加入していた人です。


《コラム》修繕費か取得価額か 外壁塗装等の工事費

 所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等(以下、外壁塗装等)の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。

◆事業供用後の外壁塗装等の処理
 これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させるものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。
 したがって、所得金額の計算上、金額の多寡にかかわらず、修繕費として処理されます。

◆事業供用時の外壁塗装等の処理
 最近、中古ビル(賃貸ビル、事業用ビル)の市場が活況を呈しています。築15年程度を経過した中古ビルを購入し、事業の用に供するため外壁や室内をきれいにするために塗装、壁紙の張り替えをすることはよくあります。
 この場合の外壁塗装等は、無条件に修繕費として処理されるものなのかどうか気になるところです。
 所得税、法人税では、購入した減価償却資産の取得価額は、次に掲げる,鉢△龍盂曚旅膩彝曚筏定しています。
‥該資産の購入代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の価額
 この規定からすると、中古ビルを取得し、それを事業の用に供するために支出した外壁塗装等の工事費は、修繕費ではなく、取得価額を構成すると考えられます。

◆悩ましい判断
 現に事業の用に供されている賃貸ビルの取得にあたっての外壁塗装等の工事費については、微妙な問題を招来させます。このような場面に遭遇したときは、当該外壁塗装等の支出が取得価額を構成するか、それとも修繕費として処理されるかで課税所得に大きな影響を及ぼしますので、外壁塗装等の実施時期については、慎重な判断が求められます。

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