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所長ブログ

2015年度税制改正:結婚・子育て資金の贈与特例の注意点!

すでに2015年4月1日より、2015年度税制改正で創設された結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例が適用されております。
 同特例は、結婚や子育ての支払いに充てるために、父母や祖父母など直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1,000万円(結婚関連は300万円)まで贈与税を非課税にするというものです。
 対象は、結婚式や披露宴、新居の家賃、引越費用、出産費用等があげられております。

 また、同特例の適用期間は、2015年4月1日から2019年3月31日までの4年間で、20歳以上50歳未満の受贈者が対象となります。
 2013年度税制改正で創設された教育資金贈与の特例と同様に、使途を限定して、まとまった金額を非課税で贈与できるようにすることで、富裕層が抱える資産を流動化させる目的とみられておりますが、下記のように贈与者が死亡した場合の取扱いにご注意ください。
 結婚・子育て資金の贈与の非課税特例は、適用期間中に贈与者が死亡した場合、金融機関に信託している管理残額を贈与者から相続により取得したものとして相続税の課税対象になります。

 例えば、結婚・子育て資金として1,000万円を銀行に信託し、そこから結婚・子育て資金として200万円を使った後に贈与者が亡くなった場合には、残額の800万円は相続財産となります。
 これは、契約期間中に贈与者が死亡した場合、贈与者が拠出した(非課税で預け入れた)金額から、受贈者が結婚・子育て費用のために支出した金額を引いた金額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になるというものです。

 これに対して、教育資金の贈与の非課税特例は、適用期間終了時に残額がある場合は贈与税の課税対象になるものの、適用期間中に贈与者が死亡しても管理残額が相続財産とはなりませんので、上記の贈与の非課税特例制度の適用を検討する場合は、適用要件などを含め、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:美術品等の減価償却資産の判定に関するFAQを公表!

国税庁は、美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当します)の減価償却資産の判定に関するFAQを、同庁のホームページに公表しました。
 それによりますと、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、法人税基本通達等の一部改正によって、取扱通達の改正が行われており、2015年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いが適用されておりますので、ご注意ください。

 改正前の通達の取扱いでは、
“術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか
⊆萋晴然曚1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定しておりました。
 しかし、美術関係の年鑑等は複数存在しその掲載基準がそれぞれ異なること、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかという指摘もあったため、通達改正を行ったものとみられております。
 そして、改正後の通達では、取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととなりました。
 ただし、取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことが可能となっております。

 さらに、取得価額が1点100万円未満の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は、減価償却資産に該当しないものと取り扱われます。
 「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」としては、
_餞曚離蹈咫爾篩鮑彎譴離曄璽襪里茲Δ壁堝団蠡真瑤亮圓利用する場所の装飾用や展示用として取得されるもの
移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの
B召陵囘咾謀祥僂垢襪伐渉蠅靴疹豺腓法△修寮瀉崗況や使用状況からみて美術品等としての市場価値が見込まれないもののすべてを満たす美術品等をあげております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


《コラム》ピケティの資産課税とマイナンバーと富裕税


◆ピケティの提唱
 ピケティの「21世紀の資本」は世界中で爆発的な売れ行きを示しています。ピケティは、資産格差を拡大させないよう、累進的なグローバル資産課税を提唱しています。個々人が持つ資産を全世界的に把握し、資産総額に応じて課税したうえで、税収を関係国間で配分するというものです。

◆資産課税への日本の制度化準備
 わが国でも、資産総額への課税制度創設の準備は進んでいます。今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度が創設されます。懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行に引きずられての見直しのようにも見えます。

◆罰則ナシでスタート
 「財産債務調書」の新制度には、懲役刑を含むような罰則は設けられないようです。提出を義務付けられる人のプライバシーの開示を強制するに等しい、財産と債務のオープン化は、100%完璧な申告も限りなく不可能であろうし、心理的には相当な抵抗が予想されるところだから、と思われます。
 罰則がなくてもまともな申告が期待できるものでしょうか。現行の「財産債務明細書」については、罰則がないため、提出義務があっても提出しない人が沢山おり、提出はするが形ばかりというものでも、これへの問合せは皆無です。

◆まずはスタートで少しのフォロー
 従来と違うのは、「財産債務調書」の信憑性を担保するための税務調査の制度を設ける、としているところです。相続財産の事前調査のようになりそうです。調査非協力には罰則があります。でも、調査官が職権により「国外財産調書」や「財産債務調書」の書き換えをする職権更正というのはなさそうです。

◆そしてマイナンバーが来年から
 財産申告と施行間近なマイナンバー制度をかけあわせると、当面の狙いは、相続財産の捕捉もれへの対処であるとしても、その先に資産課税としての「富裕税」を見据えている、ことが透けてきます。富裕税は、日本でも、戦後3年間実施されていましたが、フランスには今でもあります。
 財産申告が富裕税の税額計算申告になるまでは、財産適正申告の実現は相当な困難事のように思えます。


国外に居住する親族の扶養控除等書類の添付等を義務化へ!

2015年度税制改正において、2016年から日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等が義務付けられます。
 具体的には、確定申告において、海外に住む親族(非居住者)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける人(居住者)は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならない。

 上記の「親族関係書類」とは、仝誉劼良輊爾亮未靴修梁捷駛瑤話亙公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するものをいいます。

 また、「送金関係書類」とは、その年におけるゞ睛撒ヾ悗行う為替取引によりその親族へ支払われたことを明らかにする書類▲レジットカード発行会社のカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当額をその居住者から受領したことを明らかにする書類をいいます。


この改正は、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として行われ、その背景には、海外に住む扶養親族を実際より多く届け出ているのではないかと疑われる事例があり、申告時点でチェックし、不正防止につなげるものとみられております。
 そして、給与等・公的年金等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は親族関係書類を、給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は送金関係書類を、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を、それぞれ提出・提示しなければならず、これらの書類は、確定申告時の添付、提示は不要となります。

 なお、親族関係書類や送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。
 この扶養控除等書類の添付等の義務化は、2016年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに2016年分以後の所得税について適用されますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


2015年度税制改正:スキャナ保存制度を見直しへ!

2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれております。
 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は、1998年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、2005年4月には改正法が施行され、それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっておりました。

 今回の見直しにより、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)を廃止し、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになります。
 この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備とこれに基づき事務処理を実施していることが、スキャナ保存に係る新たな要件とされます。
 上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規定等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいうとされております。
また、スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、これまでどおりタイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存が要件とされます。
 重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和されます。
 地方税関係書類でも同様の対応を行い、これらの見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。

 スキャナ保存制度は、2005年に導入され、一定の要件のもと一部の書類をスキャナで読み取り保存することが認められていましたが、スキャン前やスキャン後に求められる要件が数多くあり、その煩雑さを嫌って2013年までの間に国税当局からスキャナ保存の承認を受けた件数は、133件にとどまっておりました。
今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年4月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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