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所長ブログ

法人実効税率を20%台に引き下げへ!


 2015年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げられました。
 法人実効税率の引き下げ幅は、15年度が2.51%、16年度は0.78%で、現行34.62%(東京都は35.64%)が31.33%となります。
 法人税については、15年度から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。

 また、資本金1億円超の大法人向けの法人事業税所得割(地方法人特別税を含む)については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を、15年度に6.0%、16年度に4.8%に引き下げられます。
 これらにより、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、15年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となります。
 そして、16年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、0.78%以上の引き下げを図ります。

法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。
 ただし、赤字の大企業は税負担が重くなりますが、資本金1億円以下の中小企業については、今回、外形標準課税への適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。

 具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の0.48%を15年度は0.72%、16年度は0.96%に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の0.2%を同0.3%、0.4%に引き上げ、所得割は現行の7.2%を同6.0%、4.8%に引き下げられます。
 地方法人特別税については、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の67.4%から15年度は93.5%、16年度は152.6%に拡充される一方で、賞与を含む12年度の給与総額と比べて15年度は3%以上、16年度は4%以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》マイナンバーがはじまる 事前準備が着々と

◆社会インフラとしてのマイナンバー
 マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。
 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。

◆今後の導入スケジュール
 マイナンバーの導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
 所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。

◆源泉徴収票はA6からA5へ
 平成27年7月に所得税法や法人税法、相続税法などの施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するようにするための様式改正が行われました。
「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッシリ詰め込まれるので、従来様式の手直しでは対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「A6判」を倍の「A5判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナンバーの記載欄を設けています。
 その他の法定調書としては、公的年金の源泉徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。

◆新しい制度に伴う細部の整備と解説
 内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のFAQを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。
 準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。

法人住民税、法人事業税の税率変更に注意!

地方間の偏在性を是正するため、2014年度税制改正において、税率4.4%の地方法人税が国税として創設され、地方法人関係税は、法人住民税法人税割の税率が合計4.4%(都道府県分1.8%、市町村分2.6%)引き下げられる一方、法人事業税は、地方法人特別税の一部復元で所得割と収入割の税率が引き上げられます。
 これらは、2014年10月1日以降開始される事業年度から両税の税率が変更となっておりますので、ご注意ください。

 法人住民税法人税割の税率は、都道府県分が現行の5.0%(制限税率6.0%)が3.2%(同4.2%)に、市町村分が同12.3%(同14.7%)が9.7%(同12.1%)に引き下げられます。
 東京都の場合、現在、超過課税を行っていますが、超過課税の規模を変更せず、法人都民税法人税割と法人事業税(所得割・収入割等)の税率を改めます。
 具体的には、法人都民税法人税割は、23区内に事務所等がある場合、これまでの超過課税の税率20.7%(道府県民税相当分6.0%+市町村民税相当分14.7%)が16.3%(同4.2%+12.1%)へと4.4%引き下げられます。

また、市町村に事務所等がある場合は6.0%が4.2%へと1.8%の引下げとなります。
 ただし、東京都は、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額または個別帰属法人税額が年1,000万円以下の法人に対しては標準税率で課税する不均一課税を実施していますので、23区内に事務所等があって不均一課税される場合は現行税率17.3%(道府県民税相当分5.0%+市町村民税相当分12.3%)が12.9%(同3.2%+9.7%)に、市町村に事務所等があって不均一課税される場合は同じく5.0%が3.2%になります。

 法人事業税については、所得課税、収入金額課税、外形標準課税(所得割)ともそれぞれの区分ごとに税率が引き上げられます。
 東京都の所得課税をみてみますと、年400万円以下の所得の普通法人のケースでは現行2.95%(超過税率)が3.65%(同)に、年800万円を超える所得または軽減税率不適用法人は同5.78%(同)が7.18%(同)に、それぞれ引き上げられますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年11月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




《コラム》誤りやすい事例 年末調整の留意点

年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

◆昨年と比べて変わった点
 平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。
 そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額[年調年税額=年調所得税額×102.1%(100円未満切り捨て)]を算出する必要があります。
 以下、誤りやすい事項について3例ほど検討したいと思います。

◆遺族年金の受給と合計所得金額の判定
 扶養親族に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
 したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定することに注意して下さい。

◆給与の支払日が年の中途で変更された場合
 これまで前月21日から当月20日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月5日に変更になった場合、11月21日から12月20日までの給与は翌年1月5日に支払われることになります。
 この1月5日に支払われる12月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。
 その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、と解されていることにあります。

◆親族等が契約者となっている保険契約等
 妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。
 但し、保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。

《コラム》マイナンバーがはじまる 事前準備が着々と


◆社会インフラとしてのマイナンバー
 マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。
 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。

◆今後の導入スケジュール
 マイナンバーの導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
 所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。

◆源泉徴収票はA6からA5へ
 平成27年7月に所得税法や法人税法、相続税法などの施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するようにするための様式改正が行われました。
「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッシリ詰め込まれるので、従来様式の手直しでは対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「A6判」を倍の「A5判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナンバーの記載欄を設けています。
 その他の法定調書としては、公的年金の源泉徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。

◆新しい制度に伴う細部の整備と解説
 内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のFAQを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。
 準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。


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