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所長ブログ

《コラム》交際費課税の整理整頓


◆交際費に該当しない交際費
 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。
 ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。
 但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。
  
◆資本金1億円以下の法人
 交際費は原則損金不算入ですが、次の,△陵利な方を選択して、損金に算入できます。
^食等のために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。
「1人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50%の損金算入を認める。
800万円までの交際費の損金算入を認める。
,楼食等のために要する交際費に該当する費用の50%が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は△箸覆襪隼廚い泙后

◆その他の企業
 資本金1億円超の法人の場合は,療用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。また資本金5億円以上の企業の100%子会社等は資本金が1億円以下であっても,療用しかありません。

 交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。


2016年度税制改正に関するアンケート結果を公表!全国法人会総連合

 全国法人会総連合(全法連)は、全国の法人会税制委員、役員を中心に実施した「2016年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。
 それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が52.1%、「反対」が33.3%でした。

 2016年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、1%軽減されるごとに6,600億円が減収になると試算されております。
 この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき(1)」との回答が46.8%で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき(2)」が30.4%、「(1)と(2)の中間にする」が12.4%でした。
 消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。
この点について、EU諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が30.0%、「現行の請求書等保存方式の見直し(請求書等に税率区分を追加する等)により対応すべき」が33.7%、「わからない」が32.8%となりました。

 また、軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点(2つ選択)については、「煩雑な経理処理」との回答が27.5%、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が20.3%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が11.7%、「軽減税率についての社員教育」が8.1%、「適正な価格表示」が6.8%、「レジスターなどの新たな設備投資」が3.7%、「特に問題はない」が18.4%となりました。

 そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が48.0%、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が31.2%となりました。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済広報センター:マイナンバー制度に関する意識調査結果を公表!

 経済広報センターは、マイナンバー制度に関する意識調査結果(有効回答数1,663人)を公表しました。

 それによりますと、マイナンバー制度への期待(複数回答)については、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が67%で最多、次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が59%、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」が47%となりました。
 後期高齢者医療制度加入者に限っては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となりました。

 マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が39%でした。
 ただし、マイナポータルの認知度については、「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」が27%で、「知らなかった」が60%となりました。
また、マイナンバーが記載された「通知カード」が、2015年10月以降に送付されることを「知っていた」は58%で、29歳以下は38%、60歳以上は67%となり、世代が高いほど認知度が高くなりました。
 そして、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」は34%、世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%となり、50歳代は34%及び60歳以上は40%となりました。

 マイナンバー制度の広報活動の評価については、「全く不十分である」が48%と最多、次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が多く占めております。
 さらに、今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%で最多となり、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意!

教育資金の一括贈与非課税制度は、30歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大1,500万円(うち学校等以外への支払いは500万円まで)贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。
ゞ軌藥餠發了氾咾糧楼呂法通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を追加
金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出できる(2016年1月から適用)見直しを行い、その適用期限が2019年3月31日まで延長

 通勤定期券代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代(通学定期券)が対象で、購入した際の領収書、通学定期券の写しの2点を提出する必要があります。
 別の経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外となります。
 スクールバス代は、業者に通学定期代として支払う場合に認められます。
 回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は1,500万円の非課税枠の対象となります。
 留学渡航費については、1留学1往復(合理的経路)しか500万円の非課税枠を利用できず、その証明書類は厳格化されております。
具体的には、
[亮書
⇔嘘慇茲粒惺擦瞭学許可証や在籍証明書などの就学証明書
9匐券の写し、e−チケット、搭乗証明、旅程等の渡航経路を確認する書類の全てを提出する必要があり、上記3点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となりますので、ご注意ください。

 入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う1往復(合理的経路)の交通費も500万円の非課税枠の対象となります。
証明書類には、
[亮書
入学する学校等の就学証明書
乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類
づ承鏝気僚蚕蠅鮠斂世垢觸嗣栄偲の4点全てが必要で、この4点が揃っていない交通費や、親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められませんので、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」
 マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。
従業員101人以上事業所では、
1. 基本方針の策定
2. 安全管理措置の実施
3. 組織的安全管理措置
4. 人的管理措置
5. 物理的管理措置
6. 技術的安全管理措置
が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。
 また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

◆中小規模事業者でも注意しておく点
 100人以下事業所でも特定個人情報(マイナンバーを含む情報)漏えいには罰則が適用されますので取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。(紙で提供を受けた場合)     
取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。
管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。
利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、一連の流れを記録する。
法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。
廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。
 基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、盗難・紛失にも注意が必要です。

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