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所長ブログ

2016年度税制改正に関するアンケート結果を公表!全国法人会総連合

 全国法人会総連合(全法連)は、全国の法人会税制委員、役員を中心に実施した「2016年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。
 それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が52.1%、「反対」が33.3%でした。

 2016年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、1%軽減されるごとに6,600億円が減収になると試算されております。
 この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき(1)」との回答が46.8%で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき(2)」が30.4%、「(1)と(2)の中間にする」が12.4%でした。
 消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。
この点について、EU諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が30.0%、「現行の請求書等保存方式の見直し(請求書等に税率区分を追加する等)により対応すべき」が33.7%、「わからない」が32.8%となりました。

 また、軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点(2つ選択)については、「煩雑な経理処理」との回答が27.5%、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が20.3%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が11.7%、「軽減税率についての社員教育」が8.1%、「適正な価格表示」が6.8%、「レジスターなどの新たな設備投資」が3.7%、「特に問題はない」が18.4%となりました。

 そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が48.0%、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が31.2%となりました。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済広報センター:マイナンバー制度に関する意識調査結果を公表!

 経済広報センターは、マイナンバー制度に関する意識調査結果(有効回答数1,663人)を公表しました。

 それによりますと、マイナンバー制度への期待(複数回答)については、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が67%で最多、次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が59%、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」が47%となりました。
 後期高齢者医療制度加入者に限っては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となりました。

 マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が39%でした。
 ただし、マイナポータルの認知度については、「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」が27%で、「知らなかった」が60%となりました。
また、マイナンバーが記載された「通知カード」が、2015年10月以降に送付されることを「知っていた」は58%で、29歳以下は38%、60歳以上は67%となり、世代が高いほど認知度が高くなりました。
 そして、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」は34%、世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%となり、50歳代は34%及び60歳以上は40%となりました。

 マイナンバー制度の広報活動の評価については、「全く不十分である」が48%と最多、次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が多く占めております。
 さらに、今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%で最多となり、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意!

教育資金の一括贈与非課税制度は、30歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大1,500万円(うち学校等以外への支払いは500万円まで)贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。
ゞ軌藥餠發了氾咾糧楼呂法通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を追加
金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出できる(2016年1月から適用)見直しを行い、その適用期限が2019年3月31日まで延長

 通勤定期券代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代(通学定期券)が対象で、購入した際の領収書、通学定期券の写しの2点を提出する必要があります。
 別の経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外となります。
 スクールバス代は、業者に通学定期代として支払う場合に認められます。
 回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は1,500万円の非課税枠の対象となります。
 留学渡航費については、1留学1往復(合理的経路)しか500万円の非課税枠を利用できず、その証明書類は厳格化されております。
具体的には、
[亮書
⇔嘘慇茲粒惺擦瞭学許可証や在籍証明書などの就学証明書
9匐券の写し、e−チケット、搭乗証明、旅程等の渡航経路を確認する書類の全てを提出する必要があり、上記3点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となりますので、ご注意ください。

 入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う1往復(合理的経路)の交通費も500万円の非課税枠の対象となります。
証明書類には、
[亮書
入学する学校等の就学証明書
乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類
づ承鏝気僚蚕蠅鮠斂世垢觸嗣栄偲の4点全てが必要で、この4点が揃っていない交通費や、親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められませんので、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」
 マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。
従業員101人以上事業所では、
1. 基本方針の策定
2. 安全管理措置の実施
3. 組織的安全管理措置
4. 人的管理措置
5. 物理的管理措置
6. 技術的安全管理措置
が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。
 また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

◆中小規模事業者でも注意しておく点
 100人以下事業所でも特定個人情報(マイナンバーを含む情報)漏えいには罰則が適用されますので取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。(紙で提供を受けた場合)     
取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。
管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。
利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、一連の流れを記録する。
法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。
廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。
 基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、盗難・紛失にも注意が必要です。

2015年度税制改正:結婚・子育て資金の贈与特例の注意点!

すでに2015年4月1日より、2015年度税制改正で創設された結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例が適用されております。
 同特例は、結婚や子育ての支払いに充てるために、父母や祖父母など直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1,000万円(結婚関連は300万円)まで贈与税を非課税にするというものです。
 対象は、結婚式や披露宴、新居の家賃、引越費用、出産費用等があげられております。

 また、同特例の適用期間は、2015年4月1日から2019年3月31日までの4年間で、20歳以上50歳未満の受贈者が対象となります。
 2013年度税制改正で創設された教育資金贈与の特例と同様に、使途を限定して、まとまった金額を非課税で贈与できるようにすることで、富裕層が抱える資産を流動化させる目的とみられておりますが、下記のように贈与者が死亡した場合の取扱いにご注意ください。
 結婚・子育て資金の贈与の非課税特例は、適用期間中に贈与者が死亡した場合、金融機関に信託している管理残額を贈与者から相続により取得したものとして相続税の課税対象になります。

 例えば、結婚・子育て資金として1,000万円を銀行に信託し、そこから結婚・子育て資金として200万円を使った後に贈与者が亡くなった場合には、残額の800万円は相続財産となります。
 これは、契約期間中に贈与者が死亡した場合、贈与者が拠出した(非課税で預け入れた)金額から、受贈者が結婚・子育て費用のために支出した金額を引いた金額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になるというものです。

 これに対して、教育資金の贈与の非課税特例は、適用期間終了時に残額がある場合は贈与税の課税対象になるものの、適用期間中に贈与者が死亡しても管理残額が相続財産とはなりませんので、上記の贈与の非課税特例制度の適用を検討する場合は、適用要件などを含め、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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