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所長ブログ

《コラム》相続は財産だけではありません


◆相続債務にはご注意ください
 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。
 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。
 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。
 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。
 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。

◆心配な場合は相続放棄を
 相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。
 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。
 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

◆相続とは権利と義務を引き受けます
 相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。
 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておく必要があります。


《コラム》タカタ蠅量瓜再生法適用申請によりセーフティネット保証1号の発動

◆中小企業・小規模事業者対策として
 エアバッグの欠陥で大量リコール(回収・無償修理)があった自動車部品大手のタカタ蠅蓮∧神29年6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。米国法人を含む海外子会社も同様に、米連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請しました。実質的な負債総額は1兆円を超えており、製造業では戦後最大の大型倒産です。信用不安が広がらないように支援企業も決まっており、中国の部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)が選ばれています。
 経済産業省も、この倒産劇が中小企業に与える影響を考慮し、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による支援を実施するなど、支援策を講じています。

◆セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)の発動
 タカタ蠅醗貭蠅猟樟楴莪関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動します。
・対象となる中小企業者(以下いずれかを満たす場合)
‥該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業
当該事業者の事業活動に20%以上依存している中小企業者
・内容(保証条件)
‖仂飮餠癲Х弍聴汰柑餠
∧歉擲箙隋100%
J歉攜妥抒曄無担保8千万円含み2億円
な歉攷諭Ц饗第三者保証人は不要

◆その他のセーフティネット保証
 1号から8号まであります。有名なところでは業況の悪化している業種に属する中小企業者で、直近3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している等が条件の5号(業況の悪化している業種)で、リーマンショックや原油価格高騰でお世話になった中小企業者も多かったかもしれません。
「溺れる者は藁をもつかむ」ではありませんが、緊急時にはありがたい制度です。

マイナンバー漏えい、1年で倍増      提供:エヌピー通信社

昨年4月から今年3月までの1年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。番号制度を監督する個人情報保護委員会が2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。

 個人番号を他の人に誤って通知したり、個人番号の記載された書類を紛失したりするなど、マイナンバーの管理や保管を規定する番号法に違反した事例は、昨年度に117機関で計165件。番号制度初年度でもあった前年度の83件から倍増しています。国や地方自治体、公共団体が105件あり、民間事業者からも60件報告されました。いずれも番号の悪用は確認されていないものの、一度に100人以上の個人番号が漏えいしたケースも6件あったそうです。例としては、静岡県湖西市で今年2月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事件などがあります。

 一度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では6件中4件を民間事業者が占めましたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的です。自治体側でもマイナンバーの取り扱いには手を焼いているようで、確定申告書類や住民税の税額決定通知書など、番号記載が義務化されている書類についても、番号記載なしで処理をする自治体が徐々に増えつつあり、番号制度を普及させたい総務省が神経を尖らせています。
<情報提供:エヌピー通信社>

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