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所長ブログ

《コラム》自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除の創設

◆最近このセリフが耳に残りませんか?
 最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

◆セルフメディケーション税制の概要
 この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)につき所得控除を受けられます。

◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう!

国税庁:2015年度の滞納事例等を公表!

国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。

 2015年度租税滞納状況によりますと、原告訴訟に関しては、2015年度は156件(前年度171件)の訴訟を提起しました。
 訴訟の内訳は、「差押債権取立」15件、「供託金取立等」9件、「その他(債権届出など)」131件のほか、とくに悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が1件となりました。
 そして、係属事件を含め148件が終結し、3件(差押債権取立訴訟2件、供託金取立等訴訟1件)を除いて国側が勝訴して滞納が整理されました。
 また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、厳正に対処しております。
 2015年度は、7件(法人5社・個人8人)告発し、裁判で2人に懲役1年(執行猶予3年)の刑が言い渡されております。

悪質な滞納事例をみてみますと、滞納処分の執行を免れるため、ダミー会社を設立し、その会社名義の預金口座に運送代金を振り込ませるなどして財産を隠ぺいした運送業を営む滞納法人及び代表者を、滞納処分免脱罪で告発した事例があります。

 同法人は、1億円超の国税を滞納していましたが、納付の意思を示さなかったので、取引先に対して有する運送代金債権等を差し押さえましたが、その後、代表者から事業を廃業した旨の申出がありました。
 しかし、当局があらためて財産調査を行った結果、滞納法人の代表者が、親族を代表者とするダミー会社を新設し、取引先に対して社名を変更したなどの説明をした上で、運送代金約2億9,000万円を計105回にわたりダミー会社名義の口座に振り込ませている事実が把握されました。
 当局では、振込先を変更させた行為が、滞納処分の執行を免れる目的でされた財産の隠ぺいに該当すると判断し、滞納法人及び代表者を滞納処分免脱罪で告発、起訴しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


国税庁:2015年分相続税の申告状況を公表!

国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。
そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。

改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、2015年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、4%強で推移していた過去10年間では最高の課税割合となりました。
具体的には、2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
そして、2015年より相続税の基礎控除については、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を約6割に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。



また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5,554億円となり、前年比26.8%増加し、相続税額も1兆8,116億円となり、前年比30.3%増とともに増加しました。
ただし、被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比30.8%減の1億4,126万円となり、税額も前年比28.9%減の1,758万円とともに減少しました。

さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が38.0%を占め、以下、「現金・預貯金等」が30.7%、「有価証券」が14.9%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0%、「家屋」が5.3%の順となりました。
前年と比べてみますと、「土地」は3.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は4.1ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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