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【時事解説】インフレになれば、企業行動が変わる? 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


政府・日銀はデフレ脱却に懸命ですが、なかなか思うようにインフレには転換しません。ここでは、仮に政府・日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動に与える影響を考えてみます。

 デフレ時の説明に入る前にかつてのインフレ時を考えてみましょう。1950年代から80年代の、いわゆる高度経済成長期からバブル期までです。

 インフレですから、購入した土地は値上がりしていきます。すると、新たに取得した資産を元手に銀行から資金を借り入れ、土地を購入します。これを繰り返すことにより、資産は急速に拡大します。確かに、借入金が増大し、金利もかさみますが、土地は値下がりしないという「土地神話」の下、土地の評価益の拡大の方がはるかに大きくなるのですから、借入金の増大など気にせず、銀行が貸してくれる限り、土地を中心にひたすら資産を購入し続けるのです。資産を購入するのは、使うからではなく値上がりするからです。

 ところが、デフレになると様相が一変します。購入した資産の価格は下がるのに、当然のことながら負債の借入金の額面は変わりません。担保である資産価値が下がると、銀行では保全不足が生じます。こうなると、銀行は豹変します。かつて、甘言を弄して融資を迫った銀行は、手のひらを返したように強面に返済を要求します。キャッシュのほとんどを資産の購入に振り向けていた企業は、借入金返済に四苦八苦するようになります。
デフレ下で求められる企業行動は次のようなものでした。モノの価格は将来安くなるのですから、資産購入は慎重に行うことが求められます。資金を借り入れて資産を購入すると、借入金額は変わらないのに、購入した資産の価値は下がってしまいますから、そのままでは損になってしまいます。この場合、重要なのは購入した資産が値上がりするかどうかではなく、その資産が将来どれほどのキャッシュフローを生み出すかです。生産設備で使う土地であれば、建設した工場が稼働して獲得するキャッシュフローですし、製品や商品等の在庫であれば、顧客にまで届け獲得できるキャッシュフローです。獲得できるキャッシュフローと取得価額とを見比べて資産購入の可否を判断することになります。デフレ下で要請される企業目標は資産をできるだけスリム化しながら、キャッシュフローを極大化すること、といっていいでしょう。

 さて、政府、日銀の思惑通り、インフレに転換したとして、企業行動を以前のように変えるべきなのでしょうか。答えは、もちろん「否」です。デフレの時代にようやく根付いたキャッシュフロー経営を崩してはいけないと私は思います。

 資産購入について重要なのは資産の使い方であり、使用により生み出すキャッシュフローです。どんな時代でも、企業が資産を購入する理由は、漠然としたマクロ的値上がり期待ではなく、企業が合理的に予想できるミクロ的なキャッシュフロー予測に基づいたものでなければなりません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

2016年度税制改正:法人実効税率の見直しへ!

 2016年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に20%台に引き下げられます。

 国税の法人税率は、2016年度に23.4%、2018年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が2016年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度、2017年度は29.97%、2018年度以降は29.74%になります。
 外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は0.5%へ、付加価値割は1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大されます。
 これは、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 また、法人事業税の制限税率は、標準税率の2倍に引き上げられます。
 外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、2017年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。
  地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。
 資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。

 例えば、付加価値額が30億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、2016年度は増えた分の75%の支払いを免除し、2017年度は50%を、2018年度は25%をそれぞれ免除し、2019年度からは通常の課税に戻ります。
 なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。
 2016年度は60%を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、2017年度は55%、2018年度は50%と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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