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所長ブログ

査察の告発ワーストは建設業   提供:エヌピー通信社

平成27年度に査察の告発を最も受けた業種は「建設業」でした。架空の経費を計上して違法に利益を圧縮する業者が多かったそうです。

 建設業者への告発は15件で、前年度の8件から大幅アップ。1年間の全告発件数115件の13%を占める結果となりました。建設業者のワーストは平成23年度以来。前年度ワーストだった「不動産業」は次点で、「クラブ・バー」が続きました。

 告発を多く受けた業種の脱税手段・方法は、建設業や不動産業では架空経費の計上が顕著でした。クラブ・バーでは、ホステス報酬の源泉所得税を徴収していたにもかかわらず、納税しない業者が散見したそうです。

 売上除外や架空の原価・経費の計上は毎年多く発見されています。このほか、海外で保有する株式の配当収入の隠ぺいや、輸出取引を装った消費税の不正還付、税逃れのための意図的な無申告などの違法行為がありました。

 脱税で得た不正資金は、現金、預貯金、有価証券として貯めこまれていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、愛人(特殊関係人)への資金援助に使われていたそうです。

 平成27年度に処理された査察事案に掛かる脱税額は総額で138億4100万円、同年度告発分は112億400万円でした。ともに前年度を下回っています。27年度中の査察着手件数は189件。マルサの成果である告発件数は115件でした。
<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁:消費税の軽減税率の事例集を公表!

政府は消費税増税の延期を発表しておりますが、その一方で、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表しております。
 事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等、飲食料品の輸入取引、外食の範囲、「一体資産」の適用税率の判定、「新聞の譲渡」の範囲等、区分記載請求書等の記載方法等について、全75項目がQ&A形式で掲載されております。

 軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から除外されます。
 ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は除かれ、外食の対象外として軽減税率が適用されます。
 有料老人ホームとは、入居者が60歳以上の者、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている60歳未満の者、前記のいずれかに該当する者と同居している配偶者のいずれかに該当する者をいいます。


 これらの施設には、有料老人ホームのほか、
.機璽咼紘佞高齢者向け住宅
義務教育諸学校の施設
L覺峅歡を置く高等学校の施設
て段婿抉膤惺擦陵鎮嬋又は高等部の施設
ネ鎮娜爐了楡
ζ段婿抉膤惺擦棒瀉屬気譴覺鷭票砲覆匹あります。
 事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則、軽減税率の対象ですが、同一の日に同一の者に対して提供する食事の対価の額(税抜き)が1食当たり640円以下で、1日の合計の食事代が1,920円までは軽減税率の対象となるとし、小中学校や夜間高等学校などの食事も同様としております。

 一方、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはなりません。
 事例集によりますと、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいい、利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しないとしております。
 また、学生食堂での飲食料品の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当するので、軽減税率の適用対象とならないとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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