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所長ブログ

役員退職金税制が変わる?   提供:エヌピー通信社

役員退職金の判断に大きな変革が訪れるかもしれません。全国的に人気のある泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる比嘉酒造(沖縄・読谷村)が、役員への退職金や役員報酬が「高額すぎる」として否認された処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は「不当に高額とはいえない」と課税処分の一部取り消しを認めたのです。

 比嘉酒造は平成22年2月期までの4年間で、役員4人に計12億7千万円の役員報酬と、創業者へ退職慰労金6億7千万円を支払い、法人所得から控除して税務申告しました。これについて沖縄国税事務所は、沖縄県と熊本国税局管内の4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)で同程度の売上規模の酒造メーカー30社を抽出して比較したところ、比嘉酒造の支払った役員報酬額は平均値の10倍近くに上ったことから、計19億4千万円のうちの約6億円につき、経費として認められないと判断。「不相当に高額」として否認し、平成23年6月、同社に1億3千万円を追徴課税しました。これに対して比嘉酒造は役員報酬などの正当性を主張。徹底的に争う構えを見せ、処分を不服として東京地裁に提訴していました。

 裁判長は判決で、類似の比較法人の間の平均値は個々の企業の特殊性が取捨され、平準化された数値として評価することは困難としたうえで、創業者の同社への貢献度に鑑み、類似企業の最高額を超えていない退職金6億7千万円は「妥当」と判断。約5千万円分の追徴課税処分を取り消す判断をしました。

 一方、役員報酬については、同社は売上減少で従業員の賃金は減らしているにもかかわらず、役員報酬だけ上昇しているのは不自然であると指摘。当局による課税は適法であるとして、同社の主張を退けました。

 この判決により、今後は「類似企業の最高値」が役員報酬の判断で重視される可能性は高まったといえそうです。しかし、今回のケースでも「類似企業にたまたま高額の支払いをしている企業があった」ということであり、いわばイチかバチかという判断になりかねない危険性は伴います。
<情報提供:エヌピー通信社>

マイナポータルに暗雲   提供:エヌピー通信社

マイナンバーに関する個人情報をインターネットで確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が、予定より半年遅れの来年7月になること分かりました。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が来年1月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているそうです。

 マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステム。専用サイトにアクセスすることで、.泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、▲泪ぅ淵鵐弌爾防撹佞韻蕕譴深分の個人情報の確認、9埓機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができます。

 また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れています。

 政府は、昨年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示しました。その作業に時間がかかっているそうです。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも2〜3カ月の遅れが出ています。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、1月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様です。

 マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈しています。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言えそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

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