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所長ブログ

財務省:2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表!

財務省は、2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表しました。
 それによりますと、2014年度の対象措置数は87措置(2013年度は83措置)、適用法人数は109.2万法人(同101.5万法人)となり、ともに増加しております。

 この背景には、2014年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「所得拡大促進税制」・「研究開発税制」の拡充等があったことが要因とみられております。
 租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業などへの軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が79.4万件(2013年度比4.9万件増)、適用額が2兆9,841億円(同2,163億円増)となり、要因としては、景気回復により法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
 また、「税額控除」(18措置)は、適用件数が13.9万件(2013年度比8.2万件増)、適用額が1兆751億円(同3,599億円増)となりました。

主な内訳は、「研究開発税制」が6,746億円(同506億円増)、「所得拡大促進税制」が2,478億円(同2,058億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が969億円となっております。

 「特別償却」(28措置)は、適用件数が6.7万件(2013年度比2.2万件増)、適用額が1兆8,576億円(同8,628億円増)となりました。
 主な内訳は、太陽光発電設備や風力発電設備など新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得や製作、建設をした場合に税が優遇される「環境関連投資促進税制(一部)」が8,499億円(同2,974億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が5,731億円となっております。

 なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

【時事解説】地域金融機関による中小企業の事業承継支援:(株)税務研究会 税研情報センター


企業数の減少が続くなか、事業承継を円滑に推進することで廃業を食い止めることが重要になっています。しかしながら、地方の小規模事業者が単独で様々な課題を解決することは容易ではありません。『中小企業白書2014年版』によると、「(後継者が)決まっていないが候補者はいる」及び「候補者もいない」と回答した者のうち、「社外の第三者への事業承継を検討している」と回答した者が小規模事業者において約5割おり、社外にまで後継者を求めようとしていることが見て取れます。これを受け中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者が安心してM&A等による事業引継ぎを行うことができるよう、2015年4月に「事業引継ぎガイドライン」を策定しています。

 こうした中、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関が、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されています。

 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によると、地域密着型金融の推進に関する基本的な考え方として、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮が示されています。その中で、事業承継が必要な顧客企業に対して、「後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえつつ、M&Aのマッチング支援、相続対策支援等を実施」することが例示されています。

 このように、中小企業の事業承継支援への積極的な対応が、地域金融機関の重要な役割として求められているのです。

では、地域金融機関による中小企業の事業承継支援においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

 島根県に本店を置く地方銀行である山陰合同銀行の事業承継支援は、本店地域振興部の事業支援グループが行っています。その業務内容は、M&Aアドバイザリー業務などの企業戦略支援、ビジネスマッチングなどの事業展開支援、事業承継相談業務などのコンサルティング業務に大別されます。M&Aやビジネスマッチングは業務の一環として行われており、顧客企業から手数料を徴収しています。

 同行は他の地域金融機関と比較して中小企業のM&Aによる事業承継支援を先行的に行ってきました。銀行内部の人材・ネットワークでM&A業務を遂行できるノウハウを有しており、年間数件のM&Aまたは資本提携の実績があります。具体的なプロセスとしては、売り手のニーズを起点に同行のデータベースや他の連携機関のネットワークから買い手側とのマッチングを図っていきます。小規模企業の場合は手数料負担が重い場合もあるため、事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口などの公的相談窓口との連携を強化しています。

 また、中小企業の後継者育成に関しては、「八岐大蛇(やまたのおろち)塾」という後継者育成塾を2015年に立ち上げ、リーダーシップスキル、事業承継などといった計8回の講座を開きました。このように、地域金融機関は、M&Aによる事業承継支援や後継経営者の育成などにおいて積極的な役割を果たしているのです。

【時事解説】電力の小売全面自由化とビジネスチャンス 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


2016年4月1日、電力の小売全面自由化となりました。従来、家庭などで利用する電気は、地域ごとに決められた電力会社のものを使用するようになっていました。たとえば、東京都在住の一般家庭や商店ならば、東京電力以外の事業者を選ぶことができませんでした。

 今回、電力の小売が自由化され、利用者は電力会社や新しい料金プラン、サービスを選べるようになったのです。これまでも、工場などの大口消費者については、電力の小売自由化は実現しています。 今回は、家庭や商店などにおいても、電力会社を選べるようになった点が大きな変化といえます。

 電気の利用者にとって、自由化のメリットは、従来の電力会社よりも安い料金の会社を選ぶことにあります。結果、電気代を安く抑えることが可能になります。料金プランは電力会社により、複雑な体系となっていますが、概ね、年間電気料金が15万円超の世帯なら1万円前後安くなります。なかには、大手電力会社の料金から一律5%引きといったわかりやすい料金体系を打ち出している会社もあります。

 自由化がはじまり、4月1日時点で、既存の電力会社から新電力会社に切り替えを申し込んだ件数は約53万件に上りました。そのうち、9割弱が首都圏と関西圏に集中しています。東京では、数日間で24万件もの切り替え申し込みを獲得した新規の電力会社もある一方で、九州にある会社のなかには、獲得した契約の件数が約300にとどまっているところもあります。まだ、開始したばかりではありますが、現状では、自由化の浸透具合は、地域により格差があるといえます。

 家庭向け電気市場は8兆円規模に上るといわれており、新規参入には事業としての魅力が多くあります。電力を自由に販売するには、小売電気事業者として登録しなければなりません。現在、登録済みの事業者は約60社あるといいます。

 そのなかで、契約数を伸ばしているのがエネルギー関連企業で、東京ガスや石油元売りのJXエネルギーなどがあります。ほか、鉄道会社の東京急行電鉄グループ会社、旅行会社のHISや生協など、幅広い業種の企業がビジネスチャンスととらえ、電力の小売り事業に参入しています。

 契約数の成否は、料金プランでどれだけ「お得感」を出せるかがポイントとなります。ただ、それだけではありません。たとえば、自社の顧客との接点を強みにして契約数を伸ばしている企業もあります。一例を挙げると、東京ガスは、従来から点検などで個々の家庭を訪問しています。点検と同時に、電気の料金プランや電気代が節約できる点を説明することで、新規に顧客を獲得しています。電力の自由化といっても、一般にはどの程度お得なのか、あまり知られていません。そこで、個々に家庭を訪問し、直接プランを説明することが契約に繋がりやすいといえます。

 ただ、顧客の家を訪問する機会のない企業でも、石油のJXエネルギーのようにガソリンや軽油のクレジットカード払いの値引き幅が上乗せされるサービスを提供し、成功しているところもあります。このほか、価格比較サイトの「価格.com」などを活用したマーケティングも可能です。こうしたことから、アイデア次第で電力の小売事業はチャンスの宝庫ともいえます。

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