浜松市を中心にお客様の希望に応える公認会計士・税理士事務所(会計事務所)

お電話・FAXでのお問い合わせ TEL:053-475-4710 FAX:053-475-4712

所長ブログ

市販薬購入への優遇税制開始   提供:エヌピー通信社

平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。

 医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるもの。市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が難しい制度でした。

 そこで、薬局で処方箋なしに買える要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を年間1万2千円超購入したときに、超えた部分の金額についてその年分の総所得金額から控除する制度を設けることになりました。28年度税制改正大綱に盛り込まれています。

 超過部分が8万8千円を超えるときの控除額は8万8千円で固定されます。現行の医療費控除との併用はできず、現行制度と新制度とのどちらかを選択することになりそうです。

 軽い症状の人に市販薬での治療を促し、医療費抑制を目指すことが狙いですが、本来なら病院にかかるべきところを市販薬でがまんしてしまうケースや、確定申告が不要なサラリーマン層が手続きの煩雑さから利用を敬遠してしまうことなどが課題です。
<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》役員報酬を複数の会社から受けている時


◆社会保険の取り扱いはどうするのか
 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
 原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 
 法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか
 以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

◆二以上事業所勤務の届出について
 複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
 複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

◆社会保険料の計算はどうなる?
 保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。


このページのTOPに戻る