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所長ブログ

2016年度税制改正に関するアンケート結果を公表!全国法人会総連合

 全国法人会総連合(全法連)は、全国の法人会税制委員、役員を中心に実施した「2016年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。
 それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が52.1%、「反対」が33.3%でした。

 2016年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、1%軽減されるごとに6,600億円が減収になると試算されております。
 この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき(1)」との回答が46.8%で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき(2)」が30.4%、「(1)と(2)の中間にする」が12.4%でした。
 消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。
この点について、EU諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が30.0%、「現行の請求書等保存方式の見直し(請求書等に税率区分を追加する等)により対応すべき」が33.7%、「わからない」が32.8%となりました。

 また、軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点(2つ選択)については、「煩雑な経理処理」との回答が27.5%、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が20.3%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が11.7%、「軽減税率についての社員教育」が8.1%、「適正な価格表示」が6.8%、「レジスターなどの新たな設備投資」が3.7%、「特に問題はない」が18.4%となりました。

 そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が48.0%、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が31.2%となりました。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済広報センター:マイナンバー制度に関する意識調査結果を公表!

 経済広報センターは、マイナンバー制度に関する意識調査結果(有効回答数1,663人)を公表しました。

 それによりますと、マイナンバー制度への期待(複数回答)については、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が67%で最多、次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が59%、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」が47%となりました。
 後期高齢者医療制度加入者に限っては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となりました。

 マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が39%でした。
 ただし、マイナポータルの認知度については、「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」が27%で、「知らなかった」が60%となりました。
また、マイナンバーが記載された「通知カード」が、2015年10月以降に送付されることを「知っていた」は58%で、29歳以下は38%、60歳以上は67%となり、世代が高いほど認知度が高くなりました。
 そして、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」は34%、世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%となり、50歳代は34%及び60歳以上は40%となりました。

 マイナンバー制度の広報活動の評価については、「全く不十分である」が48%と最多、次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が多く占めております。
 さらに、今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%で最多となり、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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