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教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意!

教育資金の一括贈与非課税制度は、30歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大1,500万円(うち学校等以外への支払いは500万円まで)贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。
ゞ軌藥餠發了氾咾糧楼呂法通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を追加
金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出できる(2016年1月から適用)見直しを行い、その適用期限が2019年3月31日まで延長

 通勤定期券代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代(通学定期券)が対象で、購入した際の領収書、通学定期券の写しの2点を提出する必要があります。
 別の経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外となります。
 スクールバス代は、業者に通学定期代として支払う場合に認められます。
 回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は1,500万円の非課税枠の対象となります。
 留学渡航費については、1留学1往復(合理的経路)しか500万円の非課税枠を利用できず、その証明書類は厳格化されております。
具体的には、
[亮書
⇔嘘慇茲粒惺擦瞭学許可証や在籍証明書などの就学証明書
9匐券の写し、e−チケット、搭乗証明、旅程等の渡航経路を確認する書類の全てを提出する必要があり、上記3点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となりますので、ご注意ください。

 入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う1往復(合理的経路)の交通費も500万円の非課税枠の対象となります。
証明書類には、
[亮書
入学する学校等の就学証明書
乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類
づ承鏝気僚蚕蠅鮠斂世垢觸嗣栄偲の4点全てが必要で、この4点が揃っていない交通費や、親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められませんので、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」
 マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。
従業員101人以上事業所では、
1. 基本方針の策定
2. 安全管理措置の実施
3. 組織的安全管理措置
4. 人的管理措置
5. 物理的管理措置
6. 技術的安全管理措置
が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。
 また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

◆中小規模事業者でも注意しておく点
 100人以下事業所でも特定個人情報(マイナンバーを含む情報)漏えいには罰則が適用されますので取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。(紙で提供を受けた場合)     
取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。
管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。
利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、一連の流れを記録する。
法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。
廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。
 基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、盗難・紛失にも注意が必要です。

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