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所長ブログ

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度を創設!

2015年度税制改正において、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

 制度の概要は、20歳以上50歳未満の子や孫(「受贈者」)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(「贈与者」)が金銭等を拠出し、信託銀行や銀行等、金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするものです。

 非課税枠は1,000万円ですが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度となります。
 上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める
〃觝Г忘櫃靴道拿个垢觝礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの
妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいいます。


 現行の孫などへの教育資金の一括贈与1,500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用します。
 実際にかかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象となる費用と認められますとお金を引き出せる仕組みです。
 受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課されます。
 また、祖父母や両親などの贈与者が亡くなったときも、残金があれば相続税の課税対象となります。

 なお、教育資金の一括贈与非課税制度については、
‖仂欟軌藥餠發了氾咾糧楼呂法通学定期券代、留学渡航費等を追加
金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出でき(2016年1月から適用)、適用期限も2019年3月31日まで延長されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


法人実効税率を20%台に引き下げへ!


 2015年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げられました。
 法人実効税率の引き下げ幅は、15年度が2.51%、16年度は0.78%で、現行34.62%(東京都は35.64%)が31.33%となります。
 法人税については、15年度から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。

 また、資本金1億円超の大法人向けの法人事業税所得割(地方法人特別税を含む)については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を、15年度に6.0%、16年度に4.8%に引き下げられます。
 これらにより、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、15年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となります。
 そして、16年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、0.78%以上の引き下げを図ります。

法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。
 ただし、赤字の大企業は税負担が重くなりますが、資本金1億円以下の中小企業については、今回、外形標準課税への適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。

 具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の0.48%を15年度は0.72%、16年度は0.96%に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の0.2%を同0.3%、0.4%に引き上げ、所得割は現行の7.2%を同6.0%、4.8%に引き下げられます。
 地方法人特別税については、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の67.4%から15年度は93.5%、16年度は152.6%に拡充される一方で、賞与を含む12年度の給与総額と比べて15年度は3%以上、16年度は4%以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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