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所長ブログ

《コラム》H26.6 経産省「消費税の転嫁状況」 「全て転嫁ができている」7〜8割

◆経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査
 消費税率の引上げに伴い、公正取引委員会や中小企業庁等では、様々な形で消費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。その取り組みの一つとして、経済産業省では、4月より転嫁状況のモニタリング調査を実施しています。その直近の調査結果(5月書面調査)が6月20日に公表されました。平成26年5月時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者は事業者間取引(BtoB)で80.0%、消費者向け取引(BtoC)で70.1%、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で4.0%、消費者向け取引で4.8%という結果でした。

◆「消費税の理解が定着している」が6割
 事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理解が定着しているため」という回答が67.0%、次いで「本体と消費税額を分けることにより交渉がしやすくなった」という回答が21.1%でした。一方、消費者向け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」という回答が64.4%、「本体価格と消費税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答が24.7%でした。現段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の転嫁への理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。

◆「転嫁できていない」事業者の理由
 この調査では消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。まず、事業者間取引については、「競争が激しく価格引上げによって他社に取引が奪われる恐れがある」が49.9%、「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかった」が25.2%、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.1%という回答結果でした。消費者向け取引については、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固い」という回答が50.1%、「競争が激しく価格の引上げによって他社商品に乗り換えられてしまう恐れがあるため」という回答が43.4%でした。顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、1年半の間に2度の税率アップがあることを考えると、今後も転嫁状況を注意深く見守る必要があります。

《コラム》配偶者控除見直しの動き


◆税制調査会で検討される
 安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

◆配偶者控除の境界103万円の壁
 しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
 また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
 さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

◆見直しが与える影響
 配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
 現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。

消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表! 大阪商工会議所

大阪商工会議所は、中小会員企業(有効回答数289社)を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。
 それによりますと、消費増税に伴う4月〜6月期の売上の見込みは、約6割(59.5%)の企業が「減少(前年同期比)する」と回答しております。
 一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も4割弱(38.1%)みられました。

 「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「7月〜9月期」が3割強(32.0%)で、これに「年内(12月)」(37.2%)を合わせた約7割(69.2%)の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。
 また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は3割強(32.5%)あり、資本金「5,000万円未満」の企業が34.2%と最も多くなりました。
 かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「1割〜2割未満」と回答した企業が最も多くなりました。(昨年10月〜12月期:33.0%、1月〜3月期:40.4%)
消費増税前に講じた主な対応策(複数回答)では、4割弱(38.4%)の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。
 また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が2割台半ば(24.9%)で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」(20.1%)、「消費税の価格転嫁(値上げ)に関する取引先との交渉」(18.0%)、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」(13.1%)、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」(13.1%)が続きました。

 賃金動向については、「賃上げを予定している」は3割台半ば(35.3%)で、「賃上げの可能性を検討中」(34.9%)をあわせた約7割(70.2%)の企業が賃上げに前向きでした。
 賃上げを予定・検討中の企業に対しは、7割以上(73.9%)が「基本給(月例賃金)の引上げ」としており、「一時金(賞与)の引上げ・支給再開」との回答も3割強(31.0%)ありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省:ガソリンスタンドに消費税の総額表示を要請!

 経済産業省は、一部のガソリンスタンドにおける価格表示が、消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油してしまった消費者がいることを明らかにしました。
 そして、消費税抜きの価格のみを表示をしている事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請したと公表しました。

 消費税の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の総額表示義務の特例として、現に表示する価格が消費税込価格であると誤認されない措置を講じているときに限り、消費税込価格を表示しなくてもいいとしております。
 しかし、消費税の引上げ後において、価格を誤認して給油した消費者がいることから、ガソリンスタンドにおける価格表示を、消費税を含む総額表示にする必要がでてきました。
 なお、ガソリンをはじめとする石油製品には、消費税のほかにも石油石炭税や揮発油税、軽油引取税といった税金が課税されております。
 経済産業省では、このような誤認事例を防ぐためにも、「ガソリンスタンドにおける価格表示は、主として走行中の車の中にいる者を対象とするという特性を有するため、現に表示する価格はもちろんのこと、それが消費税込価格であるか否かを含めて、歩行者が明瞭に認識できるのみでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識可能なものとすることが必要」との考えを示しております。

 したがって、単に「外税○○円」、「税抜価格○○円」、「本体価格○○円」などと表示し、消費税のみを控除した金額をもって「税抜価格」とすることは、ガソリン等の石油製品にこれらの税が課されている事実と整合しないことにも留意が必要としております。
 消費税の引上げ後、「164.1円/L(消費税込)」のガソリン小売価格の構成は、「消費税」が12.2円、「精製・流通マージン」が24.9円、「揮発油税」が53.8円、「石油石炭税」が2.29円、「原油コスト」が70.9円(原油CIF価格)となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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