２０１４年度税制改正における土地・住宅税制関係では、「特定居住用財産の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の１億５千万円から１億円に引き下げたうえで、その適用期限が２０１５年１２月３１日まで２年延長されますが、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」及び「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」についても、その適用期限が２０１５年１２月３１日まで２年延長されることになりました。
「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」は、個人が所有期間５年を超えるマイホームを買い換え譲渡損失が生じた場合に、買換資産に係る住宅借入金等の残高があるなど一定の要件を満たす者に限り、その譲渡損失の金額について、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができるものです。
そして、控除しきれなかった譲渡損失については、その年の翌年以後３年分の各年分の総所得金額等からの繰越控除ができます。
また、同特例は、住宅ローン控除との併用適用もできます。
住宅の買換えについては、含み損を抱える世帯は譲渡損失が大きな障害となっており、特に、地価が高騰したバブル期に住宅を取得した人は多額の含み損を抱えていることが多いとされております。
同特例は２０１３年１２月末が適用期限でしたが、適用実績が２０１０年は９,９９５件、２０１１年は９,１３４件と一定件数あり、円滑な住みかえを促進する観点からも延長が決まったとみられております。
一方、「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」とは、個人が所有期間５年を超えるマイホームを譲渡して譲渡損失があるときは、マイホームに係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した残額を限度に、損益通算しても控除しきれない金額は、その年の翌年以後３年間の繰越控除ができる制度です。
この特例は、新たなマイホーム（買換資産）を取得しなくても、マイホームに係る譲渡損失について、損益通算及び繰越控除ができる制度です。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
日本総研は、消費増税が個人消費に与える影響と題したレポートを発表しました。
消費税率を５％に引き上げた１９９７年と比較しつつ、消費税率引上げに伴う個人消費への影響について整理し、先行きを展望しております。
それによりますと、前回は、単価の高い耐久財でかけこみ需要が大きく盛り上がる一方、半耐久財や非耐久財はそのしわ寄せがくる形で需要が落ち込みましたが、今回の消費税率引上げ前の消費動向の特徴は、耐久財を中心とするかけこみ需要の盛り上がりが、前回に比べ顕在化のタイミングが遅く、規模的にも前回並みかやや下回る程度にとどまるとし、その他の財・サービスが底堅く推移しており、いわば広く浅く消費回復が進んでいるとしております。
２０１４年度入り後には、かけこみ需要の反動減と、消費税率引上げに伴う物価の上昇が実質購買力を下押しすることによって、個人消費は大きく減速することが避けられないとし、このうちかけこみ需要の反動減は、一時的に個人消費を落ち込ませるものの、かけこみ需要の山が小さい分、反動減の落込みも小さくなるとみております。
そして、前回の消費税率引上げ後にみられたような消費腰折れは避けられるとしております。
理由として、
�＼芭┛�上げのマイナス効果を緩和する政策の導入
��雇用・所得環境の方向性の違い（前回はピークアウト、今回は改善方向）
��消費性向の上昇傾向の持続の３点を挙げております。
こうした要因を背景に、消費腰折れは回避できる公算は大きく、個人消費は、かけこみ需要の反動が一巡すれば、名目ベースでもリーマンショック前の水準を回復していくとの見通しを示しております。
しかし、不透明要因もあげております。
消費性向の上昇が先行きの所得環境の改善を織り込んで進んでいるだけに、所得拡大が期待外れに終わることが最大のリスクとし、このため企業業績の改善を賃金上昇に着実につなげていくこと、企業が持続的に賃金引上げを実現していける環境整備に向け、わが国経済の中長期的な成長力強化を見据えた政府の成長戦略と規制改革を着実に進めていくことが急がれると指摘しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆H26.4.1以後開始事業年度から適用開始
中小企業向けの税制とは言えないものですが、今回は平成26年度の『接待飲食費』の改正について解説したいと思います。
平成26年4月1日以後の開始する事業年度から、『接待飲食費の50％特例』の取扱いがスタートします。この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なく全ての法人について、接待飲食費の50％を損金不算入とする―その裏返しで、50％の損金算入が認められるというものです。平成18年改正より、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等の範囲から除かれる措置がなされていましたが、これに当たらないものについて、上記の制度が適用されます。さらに『5,000円以下の飲食費』との取扱いと同様、社内飲食費については、その範囲に含まれておりません。尚、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、4月1日以後の飲食が即、この制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。
◆大多数の中小企業は定額控除選択か
とはいえ、この制度は、資本金の額が1億円以下の法人については、年800万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。実際に『接待飲食費の50％特例』の方が有利となるには、800万円÷50％＝1,600万円の接待飲食費を使わなければなりません。国税庁の統計(H23)では、単体申告の1億円未満の法人225万8842に対して、その交際費総額は、2兆797億円。1社平均で92万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。ただし、連結親法人の資本金等の額が1億円以上である連結子法人については新制度の適用が考えられます。
◆適用する大会社での区分管理が大変！
一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは、交際費の区分管理が結構大変になります。つまり、税務上��5,000円以下飲食費、��50％特例対象の接待飲食費、��社内飲食費、�い修梁召慮鮑殀颪�4区分の管理が必要になるのです。また、他の接待行為の一連の行為と認められたものの区分もより徹底しなければならない訳で、経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。
２０１４年度税制改正は、消費増税に伴う経済の影響に配慮した法人税減税が中心になっていますが、消費税では、業種によっては実務に直結する見直しがありましたので、ご確認ください。
具体的には、
�ゞ睛散筏擇喨欷蔚箸鯊茖擬鏤�業とし、そのみなし仕入率を５０％（現行６０％）とする
��不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を４０％（同５０％）とする見直しが盛り込まれました。
この改正は、２０１５年４月１日以後に開始する課税期間について適用される予定です。
会計検査院が２０１２年１０月にまとめた消費税の簡易課税制度についての報告書によりますと、検査の対象とした法人・個人事業者約４,７００事業者のうちの約８割が簡易課税制度を利用したことにより、納付消費税額が低額となっており、総額約２１億円のいわゆる益税といわれるものが生じていることが明らかになっております。
そして、同検査院では、「現行制度のまま消費税率が引き上げられれば、益税は増大していく」との懸念を示しておりました。
また、自民党税制調査会に報告されました２００８年から２０１０年度分の実態調査結果によりますと、課税事業者の業種別課税仕入率では、金融業と保険業の課税仕入率の平均が４７．８％と、みなし仕入率６０％を１２．２ポイント、不動産業は４１．８％と、みなし仕入率５０％を８．２ポイントともに下回っていました。
また、金融業と保険業の６７．６％、不動産業の５２．９％が、みなし仕入率を２０ポイント以上下回っていたことが明らかになっております。
簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮して設けられた制度ですが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度の適用を判断している事業者が多いとの指摘があります。
こうした指摘を受けて、事業区分に新たに第６種事業として不動産業を指定し、これまでみなし仕入率が６０％の第４種事業区分だった金融業・保険業を、５０％の第５種事業へ移し入れたとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
