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所長ブログ

国税庁:2012事務年度、個人に対する所得税調査を公表!

国税庁によりますと、個人に対する2013年6月までの1年間(2012事務年度)の所得税調査は、68万2千件行われました。
 調査件数は、国税通則法の改正により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、前年度に比べ11.9%減少しました。うち約62%に当たる42万4千件から同10.6%減の8,578億円の申告漏れ所得を見つけました。
 追徴税額は同13.9%減の1,001億円で、1件平均126万円の申告漏れに対し15万円を追徴しました。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度比20.7%減の4万6千件、うち約87%にあたる4万件から同20.0%減の総額3,894億円の申告漏れ所得を見つけ、同20.4%減の661億円を追徴しました。
 調査件数は、全体の6.7%でしたが、申告漏れ所得金額全体の45.4%を占めました。
調査1件あたりの申告漏れは839万円と、全体の平均126万円を大きく上回っております。


 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比41.5%減の2万4千件行われ、うち1万7千件から同35.4%減の656億円の申告漏れを見つけ、43億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは279万円でした。
 一方、簡易な接触は、同9.5%減の61万2千件行われ、うち36万8千件から同8.5%増の4,028億円の申告漏れを見つけ、296億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは66万円でした。
 実地調査トータルでは、前年度比29.3%減の7万件の調査を行い、うち5万6千件から4,550億円の申告漏れを見つけ、704億円を追徴しております。

 国税通則法改正の影響で調査件数は3割減となりましたが、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
 そして、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》わりと見かけるようになった消費税の「税抜価格」表示

◆ついに始まった「総額表示義務の特例」
 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、H16以来9年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
 もちろんH26.4(8%)とH27.10(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

◆国税庁HP公表の特例措置の「事例集」
 国税庁HPには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
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旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
 ,話融ァε稿表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例。△論芭┛楾坿に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。

◆経産省・中小企業用「消費税の手引き」
 経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。

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