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所長ブログ

【時事解説】次世代がん治療の可能性  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

かつては不治の病といわれた「がん」ですが、医療の進歩で治療が可能になり、最先端である治療法に注目が集まっています。その治療法というのは免疫治療といい、新薬の開発が進められています。

 免疫治療は従来とどのような点が異なるのでしょうか。これまで、がんの治療は外科手術、抗がん剤投与、放射線照射が主流でしたが、免疫治療は第4の治療法といわれています。具体的には、人間の体には、異物(ウイルスや細菌など)を体外に排除しようとする「免疫」の働きがあります。免疫の力を強めることで、がん細胞を異物と判断し、排除するのが免疫治療です。

 免疫治療そのものの歴史は古いのですが、これまでは科学的根拠が不十分といった理由で実用化から遠のいていました。それでも、地道な研究を積み重ね、結果、オプジーボ、キイトルーダなどの薬が国内で承認され、日本の診察ガイドラインで推奨されるようになったのです。

 ほかにも、日本では開発中で効果が明らかではないものの、最先端の治療法として注目を集めている「CAR―T(カーティー)療法」などもあります。また、iPS細胞は、遺伝子の異常による病気への治療として期待が寄せられていますが、実は、がんの創薬においてもiPS細胞の応用が可能だといわれています。

 ここ何年かでがんの治療は革新が起こり、大きな進歩を遂げました。その一方で、免疫治療といっても、定義はまだ確立されておらず、玉石混交の状態にあります。また、効果が明らかな免疫治療は限られており、中には効果が怪しい治療法もあります。利用者は治療法について、慎重に確認する必要があるのも事実です。
 近年、革新的ながんの治療法である「免疫治療」が実用化され、がん免疫治療薬は次世代のがん治療薬として期待が寄せられています。中でも、米国で承認されたCAR−T療法は白血病(血液のがん)の治療で劇的な効果が報告されています。CAR―T療法は、異物を排除する「T細胞」と呼ばれる免疫細胞を患者の体から取り出し、がんを認識する遺伝子に改変して患者に戻す治療法です。改変の過程ではがんへの攻撃力を高める操作が行われ、これが白血病患者への優れた効果につながっています。日本ではまだ承認されていませんが、承認に向け製薬会社が相次ぎ参入しています。

 CAR−T療法への期待が高まる理由の一つは高い効果にあります。免疫治療といっても様々な種類があり、日本で承認されているオプジーボ、キイトルーダといった「免疫チェックポイント阻害剤」はがん患者の中でも効くのは2〜3割と高くありません。薬の効果を高めるといった課題解決の点でCAR−T療法は優れているといえます。ただ、CAR―T療法は白血病では高い効果を示しますが、肺がんや膵臓(すいぞう)がんなどでは効果は低いという問題点があります。加えて、CAR―T療法は薬価が5,000万円と高価で、米国で社会問題にもなりました。

 がんの免疫治療は革新的であることに違いありませんが、現状は課題が多くあります。とはいえ、製薬会社や大学の研究室ではコストの低下や効果の向上を目標に掲げ、地道な研究が進められています。CAR―T療法では、新技術を用いることでコストを20分の1まで抑える研究があります。今後もがん免疫治療ではさらなる進歩は続くことが期待できます。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

生命保険の契約者変更に注意!

 2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたため、2018年1月1日以後の生命保険の契約者変更は税務署に把握されます。

 保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されますが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実の把握はできませんでした。
 しかし、同制度の見直しにより、契約者変更を前提に保険加入したケースなどは課税関係にご注意ください。

 例えば、親が契約者で子が被保険者というケース、子が契約者及び被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われませんが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となります。
 しかし、保険金が支払われないことから申告漏れが多く、保険会社から支払調書も提出されないこともあって、国税当局による把握も難しいとされておりました。
 その影響もあってか、2015年度税制改正において生命保険に関する調書制度の見直しが行われましたので、2018年1月1日以降の生命保険の契約者変更は税務署に把握されております。

 また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合には、保険契約は相続人等に引き継がれて継続することになります。
 その後、保険事故が発生して保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算することになりますが、その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまう誤りがよくあるといいます。
 その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ハズレ馬券を経費にする3条件 提供:エヌピー通信社

国税庁は3月上旬、競馬のハズレ馬券の税務上の取り扱いに関する通達の改正案を公表しました。昨年12月に最高裁が下した馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」に当たる馬券の払戻金が、どれだけ恒常的かつ網羅的な購入であれば「雑所得」に当たるのかの境界線が読み取れるものとなっています。

 馬券の払戻金が「一時所得」に当たるか「雑所得」に当たるかが問題となっているのは、それぞれで経費として認められる範囲が大きく変わってくるからです。一時所得であれば、収入に直接要した金額のみが経費と認められるため、収入に直接結び付いていないハズレ馬券の購入費用は経費に当たりません。一方、雑所得では経費の範囲が大きく広がり、「その他業務上の費用の額」にハズレ馬券の購入費用が含まれます。

 国税庁の示した改正案では、自動購入ソフトを利用するか、「予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組み合わせにより定めた購入パターン」に従って、「年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入」し、「回収率が(中略)100%を超えるように馬券を購入し続けてきた」という条件に限って、馬券の払戻金を「雑所得」と認めるとしています。

 具体的なポイントは3つで、仝帖垢離譟璽垢鰺汁曚垢襪里任呂覆一定のパターンに従っていること、△曚楞瓦討離譟璽垢杷老瑤鮃愼すること、G間を通じて確実に利益を上げていること――となっています。最高裁の判決でも、継続性や、個々のレースに着目しない網羅性などが雑所得として認められるための重要項目として挙げられていたことから、それらを踏まえた改正案と言えます。
<情報提供:エヌピー通信社>

【時事解説】粉飾はブレーキを持たない 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

東芝の例に見られるように粉飾決算は後を絶ちません。ただ、誰でも粉飾決算をやりたくて、しているわけではありません。粉飾決算は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ早く切り上げたいと思っているはずです。しかし、粉飾は一度始めると、なかなか止めることはできません。

 粉飾決算には色々なパターンがありますが、最もよくあるのは在庫操作です。その典型である在庫操作を例にとり、粉飾を止めるのがいかに難しいのか考えてみましょう。
 ある会社の第1期が次のような決算状況だったとします。
(1)第1期の正しい損益
売上:1,000 売上原価:1,100(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫300) 損益:△100
売上は1,000で、売上原価は1,100ですから、損益は100の赤字です。赤字は困るので、(2)のように粉飾することにしました。
(2)第1期の粉飾した損益
売上:1,000 売上原価:900(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500) 損益:100

 本当の期末在庫は300ですが、500に水増しして、売上原価を900にすると、利益は100になります。ただ、この操作は一時的に利益を出すための粉飾ですから、利益状況が好転すれば、適正な期末在庫に戻したいと考えています。
 そこで、第2期に損益が思惑通り好転すれば、粉飾から脱却できるでしょうか。
 第2期になり、損益は次のように好転しました。
(3)第2期の正しい損益
売上:1,000 売上原価:900(期首在庫300、当期仕入900、期末在庫300) 損益:100

 第2期の実態は(3)の通りなのですが、帳簿上はこうはなっていません。それは、(2)で期末在庫の粉飾を行っていて、(3)の期首在庫は500で計算するからです。第2期で粉飾を行わないと、第2期の売上原価は1,100(500+900−300)ですから、第2期の損益は100の赤字になってしまいます。第2期の正しい損益100を維持するためには、(4)のように、やはり期末在庫を500として、在庫の過大計上を続けざるを得ません。
(4)第2期の粉飾した損益
売上:1,000 売上原価:900(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500) 損益:100

 上記の設例では、第2期は損益が好転しているので、在庫の粉飾額は前期と同額で済みましたが、粉飾をするような会社はそう簡単に収益は好転せず、赤字額が拡大していくのが普通です。粉飾決算は損失の先送りに過ぎませんから、黒字を仮装するためには粉飾の金額は雪だるま式に膨らんでいきます。粉飾決算を途中で是正することは容易ではないのです。

 粉飾決算はブレーキを持たない車のようなものです。車なら買わなければいいのですが、残念なことに粉飾という車は常に背後霊のように会社に存在しています。経営者は粉飾という車が走り出さないように、自らを厳しく律すると同時に監視を怠ってはいけません。

【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに 記事提供者:(株)税務研究会税研情報センタ

地球温暖化対策の一つとして太陽光発電が注目を集めたことで、太陽光による創電を始める家庭が増えました。ところが、最近、太陽光住宅では2019年問題が心配されています。

 期限を間近に控える2019年問題とは何でしょうか。ことの発端は、2009年に始まった「太陽光発電の買取制度」にあります。これは、太陽光発電の普及を促すための施策で、個人が住宅で創電したうちの、余った電力(余剰電力)を電力会社が買い取るという制度です。ただ、買い取りの価格保証には期限があり、価格は1キロワット時48円で10年間買い取ると決まりました。

 2019年には、2009年の開始から10年が過ぎ、買い取り義務保証期間が終了する設備が多く出始めます。しかも、2019年以降の買い取り価格は、従来の48円から10円台と4分の1に下がるとみられています。結果、太陽光で発電した電力は売らずに全て自家消費したほうが良いと考える家庭が生じることが予想されます。また、太陽光発電の魅力が薄れ、新たに始めようとする人が少なくなることも予想されます。鳴り物入りで参入者が増えた太陽光発電事業ですが、2019年問題をきっかけに衰退してしまう可能性がささやかれています。

 ただ、2019年問題に対しては、皆が不安を漏らすだけではありません。企業の中には、問題を乗り切るために新たな製品やサービスを展開している会社が数多くあります。
 具体的には、電力の自家消費に関連した商品の開発や、太陽光発電を新規に始めやすくするサービスなど、2019年問題はむしろ太陽光発電事業にとってビジネスチャンスととらえ、取り組む姿が見受けられます。
 太陽光住宅の2019年問題が控えています。2019年には余剰電力の買い取り保証期間が終了する家庭が多くあります。結果、余剰電力を売らずに、自家消費する動きが生じます。

 ただ、自家消費するにも別の課題が生じます。具体的には、電気は時間の経過とともに減衰する性質があります。晴れた日の昼間に発電し、後に雨天の夜間に使おうと思っても、創電した電気は消えてしまい、使えない可能性があります。そこで必要になるのが、創った電気をためておく蓄電池です。今、蓄電池メーカーは2019年に買い取り期間が終わる家庭を対象に蓄電池の販売に力を入れています。さらに、パワコンといって、太陽光発電した電気を家庭用コンセントでも利用できるように、直流電流を交流に変換する装置の開発を進める企業もあります。

 2019年問題は住宅関連だけでなく、自動車産業にとってもビジネスチャンスになります。電気自動車には蓄電池が搭載されており、電気をためる機能が備わっています。この特性に着目し、電気自動車と住宅との間で電気を融通できるシステムが発売されました。昼間消費しきれなかった電気は電気自動車の充電に当て蓄電し、住宅で電気が必要になった時は、電気自動車にためた電気を住宅に供給します。電気自動車に搭載されている蓄電池を利用することで、わざわざ新たに蓄電池を買わなくても、余剰電力を自家消費できるようになります。

 このほか、太陽光発電の新規参入者に対して、パネルの設置代金や総発電量の3割を無料で自家消費できるサービスを提供する企業もあります。このように、2019年問題に関しては、様々な企業がビジネスチャンスに変えています。

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