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所長ブログ

《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ

◆過熱するふるさと納税−規制もあれば抜け道も!?
 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。
 「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。

◆ふるさと納税限度額の計算
 持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。

◆ふるさと納税中間仮計算のススメ
 限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。
 行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。
 ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。

【時事解説】人気職業YouTuberの実態とは?   記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 子どもが将来なりたい職業に変化が起きています。従来、人気職業ランキングの上位には、スポーツ選手やお医者さん、女子ですとケーキ屋さんなどが常連でした。ところが、近年ではYouTuber(ユーチューバー)がランクインするようになり話題となりました。

 YouTuberとは、動画投稿サイト、YouTubeに自分で制作した動画を公開する人をいいます。投稿する動画はさまざまです。「○○をやってみた」など、自身が興味を抱いたことを実行し、顛末を撮影するものが定番としてあります。

 最も有名なYouTuberの一人、ヒカキン氏は商品の紹介をよく投稿しますが、投稿により商品の売上が伸びるといわれています。また、同氏が動画内で座っていたソファーが話題となり、同じ型のものを買う人が現れるくらい、影響力を有しています。

 また、マックスむらい氏は、ゲームを実際にプレイし実況する動画が人気で有名になりました。ほかにも、はじめしゃちょー氏など、有名なYouTuberがたくさん生まれています。

 YouTuberの主な収入源は広告収入です。動画を観た人が、動画の横にあるインターネット広告をクリックすると、動画を投稿した人にお金が振り込まれる仕組みになっています。また、人気YouTuberになれば、企業とのタイアップも収入源となります。もちろん、動画投稿だけで生活できるのは、ごく一部ですし、収入の額は動画の再生回数や広告の単価に左右されるので不安定なのが現状です。

 それでも、なかには年収が1億円を超える人も現れ、「YouTuberは好きなことをして稼げる」として子どもたちの間で夢の職業となりました。

 最近、子どもの将来なりたい職業に、上位ランクインして話題となったYouTuber。具体的にどのようにして収入を得ているのでしょうか。数年前、動画投稿サイトが広がりを見せたころは、投稿で収益を得るシステムは確立されていませんでした。

 2011年、YouTubeでは、一定の条件を満たす人を対象に、動画を閲覧した人がインターネット広告をクリックすれば、投稿者は広告収入を得られるシステムを設けました。ただ、これは、動画を観てもらうだけでは収入になりませんが、隣にある広告をクリックしてもらえれば収入になります。動画再生の回数が多いほど、広告のクリック回数も増えるので、結果、広告収入も増えるようになります。このほか、有料閲覧のシステムや、企業とのタイアップで企業からタイアップ料をもらうといった収入を得る仕組みもあります。

 また近年は、UUUM(ウーム)株式会社といった、YouTuberを対象とした事業(YouTuberのマネジメント、動画制作サポート)を営む会社も現れました。この会社は、人気YouTuberのヒカキン氏などが所属し、彼らの制作サポート、スケジュール管理などをしています。

 ほか、マックスむらい氏は、人気ゲームを自身でプレイし、実況する動画が人気です。友人とともにゲーム関連会社を興し、同氏が役員を務める会社は2015年に東証マザーズ市場に上場しています。

 YouTubeはもはや趣味だけでなく、ビジネスの場にもなっています。しかし、UUUMのように、事業を展開する会社はまだ数多くありません。ということは、YouTuberをめぐるビジネスの分野はチャンスがまだ多く残っているという見方もできます。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人

◆過熱する返礼品競争に総務省が待った
 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。 これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
 ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
 その趣旨では意味があるので、国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?
 最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

◆この上限規制で得をする人もいる!?
 「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。
 ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
 返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)
 今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。

《コラム》退職後の競業禁止規定

◆退職後に競業を禁止することはできるか
 最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。
 また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。

◆有効となるケースは限定的
 まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。
 これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がなければ競業を禁止することはできません。また、規定があったとしても、有効になるケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。

◆どのような場合に有効となるか
 では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。
ー蕕襪戮企業の利益があるか
 一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する
退職者の在職中の地位・職務内容
 対象者は,隆覿箸陵益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい
6ザ箸禁止される期間や地域
 期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は1年以下にしておくことがお勧めである
そ淑な代償措置があるか
 競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要(在職中の給与も考慮される)
 以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。

《コラム》特に都市部は大幅な上昇 29年路線価は全国平均0.4%増

◆29年路線価は前年比0.4%増
 平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4%増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。
 地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点(標準宅地)が約333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。

◆鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新
 29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13(宮城県の3.7%増が最高)。下落は32でした(秋田の2.7%減で4年連続最下位)。ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1崚たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です(鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません)。

◎過去3年間の鳩居堂前の路線価・前年比
 平成27年分:26,960,000円(+14.2%)
 平成28年分:32,000,000円(+18.7%)
 平成29年分:40,320,000円(+26.0%)

◆上昇傾向はどこまで続くのか…
 公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
 これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は、 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。

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